平成8108日目
2011/03/21
【東京都・石原慎太郎知事】東京消防庁隊員らの活動たたえる
福島第1原発事故で放水活動を行って帰京した東京消防庁ハイパーレスキュー隊員らの活動報告会が21日、東京都渋谷区の消防学校で行われた。石原慎太郎知事は参加した115人を前に感極まり、何度も言葉を詰まらせながら感謝を述べた。
「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」。隊員からの活動報告を受けた石原知事は、涙を隠さず、深々と礼をした。
石原知事は、被曝(ひばく)覚悟の活動を「まさに命がけの国運を左右する戦い。生命を賭して頑張っていただいたおかげで、大惨事になる可能性が軽減された」と称賛。さらに、「このすさんだ日本で、人間の連帯はありがたい、日本人はまだまだすてたもんじゃないということを示してくれた。これをふまえて、これにすがって、この国を立て直さなければいかん」と声を震わせた。
活動報告会に参加した隊員の一人は「あの強気の知事が涙を流して礼を言ってくれた。上から物を言うだけの官邸と違って、われわれのことを理解してくれている。だから現場に行けるんだ」と話した。《産経新聞》
◇
東京都の石原慎太郎知事は21日、菅直人首相と官邸で会談し、東京電力福島第1原発での放水に関し「東京消防庁の隊員が長時間連続の放水を強制され『実施しなければ処分する』と言われた」と抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝する。大変申し訳ない」と述べた。
会談後、石原氏は記者団に「隊員は命懸けで取り組んでいる。『処分』などと言ってはいけない」と強調。処分すると発言した人物については「知らない」とした。連続放水の結果、機材が故障したことも明らかにした。《共同通信》
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【東日本大震災】死者・行方不明者が2万1911人に
東日本大震災の死者・行方不明者は21日、正午現在の警察庁まとめで2万1911人となった。死者は12都道県の8649人、家族が警察へ届け出た行方不明者は6県の1万3262人。東北と関東、甲信越、静岡の1都15県に設けられた約2100カ所の避難所には、原発事故の影響などによる避難を含め、約35万人が身を寄せている。
警察庁によると、身元確認を終えた遺体は約4080体で、うち約2990体を遺族に引き渡した。厚生労働省は、被災地で高齢者を介護する人員が不足しているとして、約5900人の派遣準備を整えた。老人ホームの入所者も、約2万8千人まで他県などの施設で受け入れ可能という。《共同通信》
【菅直人首相】4県にホウレンソウ・かき菜などの出荷停止指示
菅直人首相は21日、規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対して、県単位で出荷停止を指示した。枝野幸男官房長官が同日夕の記者会見で明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響と認定し、原子力災害対策特別措置法に基づいて指示を出した。
厚生労働省によると、同法による出荷制限は初めて。
指示対象になる品目は福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウ、かき菜と、福島県産の原乳(搾りたての牛の乳)。出荷停止期間は「当分の間」としている。露地物かハウス物かなどにかかわらず、県内全域での生産品が対象になる。都道府県単位の産地表示は義務づけられているが、消費者は栽培方法を区別できないためだ。
枝野氏は会見で「人体に影響を及ぼす数値ではないので、過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい。出荷停止にしているので、基本的に流通しているものに健康被害を与えるものはない」と強調した。指示に法的強制力はないが、大塚耕平厚労副大臣は「この局面で指示に従わないことはありえない」と話す。
対象農家への補償については、枝野氏は「一義的には原子力災害を起こした東電が責任を持つ。東電が十分補償できない場合は国がしっかり対応する」と説明。売り上げ減少分の全額が補償対象になる見通しだ。東電の藤本孝副社長は21日の記者会見で「誠にご迷惑をおかけしている。国と相談をしながら誠実な対応をしていきたい」と述べた。
今後の調査で規制値を安定的に下回っていることが確認されれば制限を解除する方針だが、具体的な解除基準はまだ決まっていない。枝野氏は今後の調査結果によっては出荷停止を指示する品目が増える可能性も示唆した。《朝日新聞》
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【政府】ホウレンソウなど4県で出荷制限指示
政府の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)は21日、原子力災害対策特別措置法に基づき(1)福島、茨城、栃木、群馬各県で産出したホウレンソウとカキナ(2)福島県で産出した原乳――について当分の間、関係業者の出荷制限をするよう各県知事に指示した。
東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴い、国が定めた暫定基準値を超える放射性物質が測定されたことを受けた。 枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「人体に影響を及ぼす数値ではない。過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい」と呼びかけた。
関係業者の損失は「補償することを考えている」と述べ「原子力災害なのでまずは東電、十分まかなえない場合は国が補填する」との考え方も示した。《日経新聞》
