平成8100日目
2011/03/13
【東京電力】計画停電を実施へ
東京電力は13日、東日本大震災による福島第1・第2原発の運転停止など電力需給の逼迫を受け、14日午前6時20分からグループ分けした地域ごとに順次、電力供給を約3時間停止する輪番停電(計画停電)を開始すると発表した。東電発足以来初の措置で、市民生活や経済活動に大きな影響が及ぶことになる。《時事通信》
菅直人首相は13日夜、首相官邸で国民へのメッセージを発表し、14日から東京電力管内で計画的に停電を実施する「輪番停電」を了承したことを明らかにした。
首相は「近日中に復旧の見込みが立たないことから大規模停電に陥る可能性が出ており、国民生活や経済活動に与える影響を何としても避けなければいけない」と強調し、「国民にご不便をおかけする苦渋の決断だ」と語った。
また、首相は被災地の激甚災害指定に加えて「追加的な法律的措置も考えている」と述べ、震災対応に関する特別立法なども検討していることを表明した。《朝日新聞》
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東北電力は13日、地域ごとに順番に一定時間停電する「計画停電」(輪番停電)について、少なくとも14日は行わないことを明らかにした。東日本大震災の影響で止まった発電所が多いが、管内が甚大な被害を受けており、電力需要も大きく落ち込んでいるため。今後の方針は14日以降発表する、としている。《朝日新聞》
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【気象庁】東日本大震災のマグニチュードを8.8から9.0に修正
気象庁は13日、11日午後2時46分に発生した三陸沖を震源とする東日本巨大地震の規模を示すマグニチュード(M)を8.8から、9.0に修正した。日本の観測史上最大規模。世界でも1960年に起きたチリ地震のM9.5、64年のアラスカ地震のM9.2、2004年のインドネシア・スマトラ沖地震のM9.1に次ぐ規模になるとみられる。
宮城県沖の大地震は約40年おきに発生し、78年にM7.4の地震が起きて以来、30年以上たっていた。国の地震調査委員会はこの地域で30年以内に99%の確率で地震が起きると予測していたが、規模はM7.5~8.0と見積もっていた。《日経新聞》
【米海軍】支援物資等のヘリ輸送開始
東日本大震災の被災者救援に当たっている米海軍は13日、宮城県沖に展開している艦船からヘリコプターを使い、人道支援物資を被災地に輸送する活動を実施した。物資輸送に当たったのは、人道支援作戦「トモダチ」を展開している空母「ロナルド・レーガン」の艦載ヘリ。着陸した被災地では、米海軍の要員と日本の救助隊員らが協力して、ヘリから支援物資を降ろす作業を行った。《時事通信》
【菅直人首相】与野党党首と会談
菅直人首相は13日、東日本大震災の被災者救援や福島の原子力発電所への対応策をめぐり、大震災後初めて与野党党首と個別に会談した。首相は自民党の谷垣禎一総裁に協力を要請。谷垣氏は被災地の復興財源のため、増税の可能性も含む時限的な立法措置を検討するよう提案した。
谷垣氏は会談後の記者会見で時限措置の具体的な内容を問われ、「(復興の)財源を国債発行だけで賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語った。増税の可能性について、枝野幸男官房長官は記者会見で「今の時点であらゆる可能性を否定しない」としつつも、「検討や分析をしている段階ではない」と強調した。
首相は同日夜の「経済情勢に関する検討会合」で、谷垣氏との会談について「復興には財源が必要だという話はあったが、増税という話は一切ない」と説明した。
1991年の湾岸戦争時には「法人特別税」などで臨時に財源を確保したが、95年の阪神大震災では財源確保の増税は実施していない。野田佳彦財務相は11日の記者会見で「財政が制約となって災害対策に怠りがあってはならない」と述べ、当面の復興対策費は今年度予算の予備費や新年度の補正予算編成で確保する考えを示している。
一方、社民党の福島瑞穂党首は首相との会談で福島原発の対応について「早く国民に情報伝達できるように」と要請。福島氏によると、福島第一原発1号機の爆発の報告が遅れた理由について、首相は「東京電力の報告が遅かった」と説明したという。
原発に関連し、首相は13日夜、東京電力が14日から計画的に停電を実施する「輪番停電」を了承したことを明らかにした。首相は「国民に大変な不便をおかけする苦渋の決断だ」と述べ、国民の理解を求めた。さらに、13日には電力需給緊急対策本部を設置し、蓮舫行政刷新相を節電啓発担当相に起用した。
また、政府は13日夜の緊急災害対策本部で、食料や水、医薬品など緊急支援物資について、自治体には負担を求めず、全額今年度予算の予備費で賄う方針を決定。首相は被災者救援のため自衛隊を10万人態勢で派遣する方針だ。12日夜の持ち回り閣議では、東日本大震災を受けた激甚災害指定を行う政令を決定した。
4月の統一地方選について片山善博総務相は13日、岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩両知事らと会談。会談後、記者団に「両県から、統一地方選を延期してほしいとの話があった。選挙どころではないと思った」と述べた。《朝日新聞》
