平成8098日目
2011/03/11
【東日本大震災】
11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とする大地震があり、宮城県栗原市で震度7を観測した。北海道から九州にかけての広い範囲で震度6強~1の揺れと、津波に見舞われ、死者・行方不明者は東北を中心に850人を超えた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は8.8で、記録が残る1923年以降国内で最大。
昨年2月のチリ大地震(M8.8)に匹敵する世界最大級の地震になった。
震源は宮城県・牡鹿(おしか)半島の東南東約130km、深さ約24km。専門家によると、今回の地震エネルギーは関東大震災の約30倍、阪神大震災の約1千倍に相当するという。《朝日新聞》
菅直人首相は11日、東北・関東大地震を受けて、官邸で記者会見し「国民の安全を確保し被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げる」と表明した。陸海空自衛隊の災害派遣部隊約8千人が被災地での救援活動などで展開。北沢俊美防衛相は原子力緊急事態宣言を受け、自衛隊に初の原子力災害派遣命令を出した。福島第1原発周辺に航空機を出動させ、情報収集に当たる。
政府は地震発生を受けて、官邸で首相と全閣僚による緊急災害対策本部を数回開催。自衛隊や警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊などを被災地に最大限派遣し、人命救助を最優先に救援活動を進めるとの基本方針を決定した。《共同通信》
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政府は11日夜、東北・関東大地震の影響で自動停止した福島県の東京電力福島第1原発の1、2号機で、外部からの電力供給が失われるなど緊急に対策を講じる必要があるとして、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」を発令、現地対策本部を設置した。
同原発1号機では原子炉格納容器内の気圧が上昇し、東電ではさらに気圧が高まった場合は、原子炉建屋を通じて周辺に排気することも検討している。枝野幸男官房長官は同日夜、同原発から半径3キロ以内の住民は避難し、3キロから10キロまでの住民は屋内に待機するよう指示したと発表した。《共同通信》
民主党の安住淳国対委員長と自民党の逢沢一郎国対委員長は11日夕刻、国会内で会談し、東北地方太平洋沖を震源とする地震により各地で甚大な被害が生じていることから、両党が協力して全力で人命救助など対策に当たることを合意した。
会談後、両党国対委員長はそろって会見。安住国対委員長は「大変な被害を生んでいるので、一緒に対策をやっていこうと合意した。菅総理も自民党の谷垣総裁に連絡をとって、本日中に会談する予定だ。国会よりもまず人命被害の拡大をくい止めることが重要」と述べた。
自民党の逢沢国対委員長は「未曾有の被害をもたらす大地震であり、党として政府の人命救助に全面協力していくことを決めた」と述べた。《民主党ニュース》
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【石原慎太郎都知事】都知事選出馬を正式表明
東京都の石原慎太郎知事(78)は11日、都議会本会議で、4月の都知事選に立候補する考えを正式に表明した。「国民の多くが感じている国家破綻への危機感」と出馬の理由を述べ、「心身の限界はあるが身命を賭して、最後のご奉公をさせていただく決心をした」と話した。
都議会定例会の最後に登壇した石原知事は「現今の国の政(まつりごと)の混乱、停滞を眺めれば、この日本の命運は恐らく、この数年間に決められる。日本の心臓部であり、頭脳部であるこの東京が混乱し、破綻することは国家の喪失につながりかねない」などと述べ、自らが引き続き首都の長を務めることが必要だと強調した。
石原知事はいったんは今期限りでの引退を決め、周囲に意向を伝えていた。一方で2月以降、自民党や長男の石原伸晃・同党幹事長らから立候補の要請を受けていた。《朝日新聞》
【特急・雷鳥】47年の歴史に幕
JR西日本は、11日夜にラストランを迎える大阪発金沢行き特急「雷鳥」を巡り、金沢駅と富山駅で予定していた記念式典を中止することを決めた。富山駅では午後6時40分、金沢駅では午後8時すぎに開始予定だった。東北の地震の影響で駅での混雑が予想されるため。 《朝日新聞》
【この日の菅直人総理】
外国人から献金
菅直人首相は11日午前の閣議後の閣僚懇談会で、自身の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人の男性から2006年から09年にかけて計104万円の献金を受け取っていたことを事実上認めた上で「外国籍だとは知らなかった」と釈明し、調査の上、全額返却する意向を示した。
政治資金規正法は、外国人から献金を受け取ることを禁じている。首相は責任問題に関して「これからも精いっぱい頑張っていきたい。皆さんにご理解いただきたい」と述べ、辞任しない考えを表明した。だが外国人からの献金をめぐっては前原誠司前外相が辞任しており、野党が首相の責任を厳しく追及するのは必至。進退問題に発展する可能性もある。《共同通信》
平成23年宮城県沖を震源とする地震緊急災害対策本部
平成23年3月11日、菅総理は総理大臣官邸で、緊急災害対策本部を開催しました。
本日の会合は、平成23年東北地方太平洋沖地震に関して地方自治体と緊密に連携し、被災者の救護・救助をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むとともに、国民生活及び経済活動が早期に回復するよう全力を尽くすために設置しました。
菅総理は冒頭の発言で、「三陸沖で大きな地震が発生をいたしました。国民の皆さんには、ぜひ落ち着いて行動をとるようお願いいたします。特に海岸近くにおられる方は津波に警戒をされて高台の方に避難されるよう、ぜひ行動をとってください。
また、こういう時こそ助け合いの精神を発揮して被害が最小限に食い止められるよう一人ひとりの皆さんがそうした気持ちで行動されるようお願いを申し上げます。」と述べました。《首相官邸》
