平成7984日目

2010/11/17

【この日の菅直人総理】

参院予算委員会

平成22年11月17日、菅総理は参議院予算委員会に出席しました。

本日の予算委員会では、菅総理と関係閣僚が出席して、外交防衛等について集中審議が行われ、委員からの質疑に答弁しました。《首相官邸》

法相軽率発言「辞任の必要はない」

与党内で17日、国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相の進退問題が浮上した。自民党は野党が多数を占める参院で柳田氏に対する問責決議案を提出する方針を固め、民主党幹部は記者団に「政権が安全運転したいなら、法相を交代させた方がいい」と述べた。菅直人首相は辞任の必要はないとの認識を示したが、政権は新たな火種を抱えた形だ。

首相は官邸で柳田氏に「国会答弁に十分注意し、真摯かつ誠実に対応するように」と指示。進退問題に関しては「これからしっかり誠意を持って真摯に答えることに尽きる」と辞任を否定した。《共同通信》

菅直人総理(代表)は17日夜、首相官邸で記者団から、同日仙谷由人官房長官が柳田稔法務大臣に対して国会答弁に関する発言で厳重注意を行った後、総理自身も柳田大臣とどんな発言をしたのかとの質問に、「私からも強く注意をして国会答弁は真摯に行うようにと申し伝えた」と答えた。また野党側が柳田大臣に対する問責決議案や不信任決議案の提出を検討していることに対しては、「これからしっかりと誠意をもって(国会答弁に)真摯に答えるということに尽きる」と職責をしっかり果たすことが大事であるとの考えを表した。

次に航空自衛隊の式典で民間の自衛隊支援団体が政権批判したことを受けて、防衛省が中江公人事務次官名で「政治的行為を行う疑いのある団体への自衛隊式典への参加を控えるように」との通達を出したことから、野党側がこのことに対して言論統制だと批判し、通達の撤回を求めていることへの所感を求められ、「自衛隊の活動が誤解を受けることのないように注意するということは重要である」という認識を示した。

最後に同日行われた事業仕分け第3弾の後半戦で、新成長戦略の目玉でもある総合特区制度に対して「予算計上を見送る」という判定結果が出たことについての質問に、「特区制度という政策そのものの重要性はしっかり認識されていたと聞いている」と答え、お金の使い方についての問題であるとの考えを述べた。《民主党ニュース》




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【仙谷由人官房長官】流出映像の国会提出は困難

仙谷由人官房長官は17日の参院予算委員会で、インターネット上に流出した中国漁船衝突事件の約44分の映像に関し、同委員会の提出要求に応じるのは難しいとの認識を示した。「(映像は)流出事件で犯罪を構成する中核的な証拠。今後の捜査に与える影響を考慮し、慎重に対応すべきだ」と指摘した。

中国人船長釈放に至る一連の政府対応に関して菅直人首相は「いろいろ議論を呼んでいるが、日本の主権にとって歴史(の評価)に耐え得る一つの方向だったと確信している」と強調した。

馬淵澄夫国土交通相は外国船舶による領海侵犯などを取り締まる領域警備強化について「抑止行為などの行政警察権に不備も残っており、海上保安庁法の見直しなど重大な課題として取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。民主党の中谷智司、自民党の衛藤晟一両氏への答弁。《共同通信》

【こんにゃくゼリー死亡事故】神戸地裁、メーカー側の賠償責任を認めず

兵庫県で1歳の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは商品の欠陥が原因だとして、両親が製造元の「マンナンライフ」(群馬県富岡市)と代表取締役2人に計約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は17日、「商品に設計上の欠陥はなかった」として原告の請求を棄却した。

中村隆次裁判長は判決理由で「幼児や高齢者がのどに詰まらせる危険性は食品全体に当てはまる。(警告表示もあり)事故が発生しても消費者が責任を持つべきものだ」と指摘し、製造物責任法(PL法)に基づく賠償責任は認められないとした。

被告側代理人によると、窒息事故例が相次いだこんにゃくゼリーをめぐり同社を相手取った訴訟ではいずれも和解が成立しており、判決は今回が初めて。

裁判で原告側はゼリーの弾力性が強く、カップの形状から、食べる際に勢いよく飛び出てのどに達することがあるなど危険性が高いと主張していた。

訴状によると、男児は2008年7月、祖母が与えた同社製の「蒟蒻(こんにゃく)畑マンゴー味」を半解凍状態で食べようとしてのどに詰まらせ、同年9月に死亡した。

原告側の弁護士は「判決は製造元の対応のまずさを指摘しているのに、棄却は意外」と述べた。一方、マンナンライフの永井孝社長は「公平、冷静な判決に感謝したい」とコメントした。《共同通信》



11月17日 その日のできごと(何の日)