平成7950日目
2010/10/14
【この日の菅直人総理】
参院予算委員会
平成22年10月14日、菅総理は参議院予算委員会に出席しました。
本日の予算委員会では、菅総理と全閣僚が出席して質疑が行われ、外交等について答弁しました。《首相官邸》
菅直人首相は14日の参院予算委員会で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏について、人権の観点から「釈放されることが望ましい」と表明した。劉氏のノーベル平和賞に反発する中国政府に配慮し、釈放を直接要求する考えは示さなかったが、中国が首相発言に不快感を示す可能性もある。
自民党の山本一太氏の質問に対し首相は「普遍的価値である人権と基本的自由が中国で保障されることが重要だ」と指摘。授賞式に関し「本人が出席できるのか、家族が代わって出るのか国際社会としても私としても注目している」と述べ、早期釈放が望ましいとの考えを示唆した。
山本氏は中国に釈放を直接要求するよう求めたのに対しては「この表現にとどめることが私なりの総合的な判断だ」とした。《共同通信》
記者ぶらさがり
菅直人総理は14日夜官邸で円が一時1ドル80円台となったことへの記者団の質問に、「急激な為替変動は好ましくない。必要なら断固とした処置をとる」と答えた。
また、チリでの落盤事故で地下に閉じ込められた作業員33人全員が救出されたことについて、「全員が無事に救出されて本当に良かった」との感想を述べた。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【プロ野球志望届】188人が提出
全日本大学野球連盟と全日本高校野球連盟は14日、プロ入りを希望する選手に義務付けた「プロ野球志望届」の提出を締め切り、同日午後5時の時点で188人(大学93人、高校95人)の届け出があったと発表した。未提出の選手は28日のドラフト会議で指名を受けられない。
大学生は東京六大学リーグで史上6人目となる30勝、300奪三振を達成した早大の斎藤佑樹投手が提出した。既にロッテとヤクルトが1位指名を公表している。早大は世界大学選手権日本代表の大石達也や、福井優也の両本格派右腕も提出。投手では最速157キロを誇る剛球右腕の中大・澤村拓一、仏教大の左腕、大野雄大らも届け出た。
高校生では今夏の全国選手権大会で準優勝した東海大相模(神奈川)の一二三慎太投手が提出。4季連続で甲子園大会に出場した中京大中京(愛知)の磯村嘉孝捕手や履正社(大阪)の山田哲人内野手らも届け出た。《共同通信》
【仙谷由人官房長官】会見
仙谷由人官房長官は14日午前、首相官邸で定例会見を行い、南米チリの鉱山で起きた落盤事故の救出作業について、「閉じ込められていた33人全員の引き上げ作業が無事完了して奇跡的な救出作戦が大成功したという報道が入ってきている」と言及。「心からお祝いを申し上げたい」と述べるとともに、「すばらしい快挙だと思っている」と語った。
また、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏について日本政府として中国政府側に釈放を求めるかとの記者の問いには、従来から発言している通り、「二国間で釈放を求めるとか求めないとかいうことについては、二国間問題ではそういうことにはならない」と発言。そのうえで「国際社会、国際政治の上でのコモンセンスを、中国がここまで大きくなられた大国として、責任を持ってコモンセンスを受け入れるようにわれわれは中国に期待をし、促していくということではないか」との考えを示した。
今月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の場を利用して日中首脳会議を開くかについては、現在詰めの段階だとの認識を示し、まだ決定には至っていないとした。同時に、中長期的な大きな問題として、国際社会の、近代国家が築き上げてきた価値観にコミットするような方向で動いてほしいと求め、資本・自由化との関係、知的財産権の問題、司法の独立性、報道の自由、言論の自由との関係等について「その種の事柄を中国にまさに粘り強く求めていくことになると思う」と述べた。さらに「ごく近々の問題としてはやはり尖閣諸島周辺の問題についても日本の立場を改めてきっちり説明をすることになる」と語った。
あわせて尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ公開に関して、日中首脳会談などが想定される中でのビデオの国会提出、公開をどう考えるか問われ、「そこは、一要素ではあるが、すべてではない」とコメント。「ある意味ではそのことは、判断の一要素として頭に置かなければいけないが、国会議長を通じて正式の要求があった段階で、国会、あるいは予算委員会の方に、私どもがその観点も含めて、あるいは捜査上の問題も多々あると思うので、どういう意見を出すか考えて参りたい」と述べた。《民主党ニュース》
