平成7930日目

2010/09/24

【この日の菅直人総理】

第65回国連総会出席(3日目)

平成22年9月24日(現地時間)、国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の菅総理は、小島嶼国開発ハイレベル会合開会式に出席し、演説しました。

その後、モンゴル国のスフバータル・バトボルド首相、潘基文国連事務総長と相次いで会談しました。

午後には、国連総会一般討論演説を行い、「唯一の被爆国である日本は、『核兵器のない世界』の実現に向けて具体的に行動する道義的責任を有しています。日本は、国際社会の取組の先頭に立っていく決意です。」と述べました。

その後、内外記者会見を行い、国連総会の日程を終えた菅総理はニューヨークから帰国の途につきました。《首相官邸》



【尖閣漁船衝突事件】中国人船長の釈放を決定

沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長、セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放すると発表した。

政府は「検察の判断」と強調するが、検察当局が「今後の日中関係を考慮した」とするように、外交上の配慮による政治決断といえる。船長は釈放され中国政府のチャーター機で25日未明に出国する。中国側は前向きな評価は避けている。

24日午後記者会見した那覇地検の鈴木亨次席検事は処分保留の理由について、巡視船の損傷が航行に支障が出るほどではなく、負傷者がいなかったことを挙げた。その上で「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けるのは相当でない」と、中国の強硬な反発が判断に影響したことを示唆した。《日経新聞》

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。《産経新聞・2020年9月8日付》

【石原慎太郎都知事】尖閣漁船衝突事件「ビデオを公開すべき」

中国漁船衝突事件で那覇地検が船長を処分保留で釈放することを決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は24日の会見で「国民は怒っている。政府がこのざまだ。衝突した時のビデオを国民に見せるべきだ」と述べた。

知事は「観光や経済交流の利益は大事かもしれないが、国家にとっての価値はもっとほかにもある。政府はしっかりしてもらいたい」と今回の対応を批判。

「政府は論拠を示すためにもビデオを公開すべきだ。それがありながらなぜ裁判をしなかったということになりかねない。本当に腹が立つ。日本はこのまま沈むよ」と不満をぶちまけた。《スポニチ》

【民主党・岡田克也幹事長】尖閣諸島問題、検察の判断が尊重されるべき

岡田克也幹事長は24日夕、党本部にて記者団に対し、沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件の中国人船長を那覇地検が釈放するとした発表を受け、「那覇地検の判断は尊重されるべきで、検察の判断に憶測を混じてものを言うことはできない。今回、正式に起訴するかどうするかという最終判断をしていなく、身柄を釈放したということに留まっている。それを踏まえて議論したほうがいい」と応えた。

そのうえで、「検察が冷静に法に基づき、自ら粛々と行った結果が今回の結果であり、検察の判断に対し、政府あるいは政治家が異論やコメントするということはなるべく避けるべきだ」とした。

また、「日本は法治の国であるということは堂々と言わなければならない。検察が自ら判断したということが重要なことであり、何らかの影響を受けて本来の判断を曲げてしまったと受け取られることが最大の国益を損なうことになるので、そういうことではないということを発信していくことが重要」とした。《民主党ニュース》



9月24日のできごと