平成7881日目

2010/08/06

【この日の菅直人総理】

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式参列

平成22年8月6日、菅総理は広島市中区の平和記念公園で開催された広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列しました。

65回目の「原爆の日」に行われたこの式典には、被爆者や遺族ら約5万5千人が参列し、これまでで最多の74カ国の代表らが出席しました。また、国際連合の潘基文事務総長が、歴代事務総長で初めて出席、米国のジョン・ルース駐日大使、英仏両国の代表らも初めて出席し、犠牲者の冥福と世界の平和を祈りました。

広島市の秋葉忠利市長と遺族代表が、今年1年間に新たに死亡が確認された原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納し、遺族、被爆者の代表や菅総理らが献花した後、原爆が投下された午前8時15分、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者全員が1分間の黙とうを捧げました。

秋葉市長は「平和宣言」の中で、「こがあな いびせえ(恐ろしい)こたあ、ほかの誰にも あっちゃあいけん」と決意を新たにし、「核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めており、大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつあります。こうした絶好の機会を捉え、核兵器のない世界を実現するために必要なのは、被爆者の本願をそのまま世界に伝え、被爆者の魂と世界との距離を縮めることです。」と述べ、核兵器廃絶の実現を訴えました。

そして、こども代表の高松樹南(みきな)さんと横林和宏君による「平和への誓い」の後、菅総理はあいさつで哀悼の意を表するとともに、「核兵器の惨禍を、人類は二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国である我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有していると確信します。私は、様々な機会をとらえ、核兵器保有国を始めとする各国首脳に、核軍縮・不拡散の重要性を訴えてまいります。
また、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓います。」と述べ、また、「被爆により苦しんでおられる方々に、これまで保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じてまいりました。原爆症の認定を待っておられる方々に関しては、一日でも早く認定すべく最善を尽くしたいと思います。」とも述べました。

式典後、菅総理は平和記念資料館を視察しました。そして、長妻昭厚生労働大臣とともに、「被爆者代表から要望を聞く会」に出席、被爆者7団体の代表者らと話合いを行い、続いて記者会見に臨みました。

その後、同市内の原爆養護ホーム「矢野おりづる園」を慰問しました。《首相官邸》

菅直人首相は6日午前、平和記念式典出席のため訪れた広島市で記者会見し「不透明、不確実な要素が存在する中で核抑止力はわが国にとって引き続き必要であると考えている」と述べる一方、非核三原則を堅持する方針を表明した。

秋葉忠利広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたのに対し、首相は会見で「核軍縮に向けた強い思いは共通する一方、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散などの現実がある」と指摘。非核三原則については「私の内閣でも堅持することに変わりはない」と強調。ただ法制化には「三原則は日本の重要な政策として内外にしられていると理解している」と述べるにとどめた。《共同通信》

総理の動き-広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式参列等-平成22年8月6日|政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

菅直人総理(代表)は6日午前、広島市内で会見を行い、総理として初めて臨んだ広島原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式後に際し、「米英仏の代表ならびに国連の事務総長参列の意義とともに、日本政府としての思いを伝えるのみならず、それ以上に実際の被爆者の方々がどのような思いを抱いているかを考え、それに具体的に応えようとあいさつした」と表明。被爆者の方々から直接声を聞く機会が得られたことへの謝意も述べ、特使を含め非核化に取り組むNGO活動支援や原爆症の認定の迅速化、胎内被曝者の方への対応など政府として積極的な姿勢を明示、そのことを伝えることができたのではないかとの所感を述べた。

また、秋葉広島市長が平和宣言で求めた「非核三原則の法制化と『核の傘』からの離脱、『黒い雨降雨地域』の拡大ならびに高齢化した世界全ての被爆者へのきめ細かく優しい援護策の要求」を前に、「非核三原則を堅持する考えに変わりはない」と明言。国際的に核軍縮、核廃絶と非核化の機運が高まる中、唯一の被爆国として「歴代政権が取り組んできた努力をさらに積極的に進めていきたい」と力を込めた。

今回、米英仏の代表、国連の潘基文事務総長が初めて参加されたことについては、日本国民の「核兵器によって二度とこのような惨禍を招いてはならない」との思いを各国、国連に持ち帰られるだろうとその意義を述べ、「喜ばしいこと」と評した。

「6カ国協議を含め北朝鮮に核軍縮をどう働きかけていくか」との記者の問いには、北朝鮮の動きは、日本のみならず世界の核軍縮、核廃絶に向けた流れに反する行動であるとして、国際的にも、国連とも連携しながら最大限努力していくとした。《民主党ニュース》



【広島原爆の日】原爆投下から65年

広島で史上初めて人類に核兵器が使われて65年。「原爆の日」の6日、広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、投下した米国から初めてルース駐日大使が出席した。国連の潘基文事務総長や核保有国の英仏もそれぞれ初参加し、過去最多の74カ国が参加した。《共同通信》

【仙谷由人官房長官】会見

仙谷由人官房長官は6日午前首相官邸で会見を行い、冒頭、5月28日の日米安全保障協議会共同発表の内容を仲井真弘多沖縄県知事に説明するため、政府として来週の11日に福山哲郎官房副長官を沖縄県に派遣することとなったと報告した。

次に同日朝、広島市で開催された平和祈念式典で秋葉忠利広島市長が非核三原則の法制化と「核の傘」からの離脱を政府に求めたことに対して、「我が国は原爆の惨禍を二度と繰り返してはならないという核軍縮・核廃絶に向けた強い思いを有している。他方、国際社会においては(核に関する)不透明・不確実な要素が存在する中で、米国の核戦力を含む抑止力は引き続き重要であると考えている。政府としては国の安全保障という最重要の責務を遂行していくこと、そしてあらゆる国に対して核軍縮・不拡散を唱えることの2つは何ら矛盾するものではない」と基本的な考えを表明した。

それらを踏まえ仙谷長官は、「非核三原則を堅持する方針に変わりはない。非核三原則は我が国の重要な政策として内外に十分周知徹底されているので、改めて法制化する必要はないと考えている」と答えた。

続いて、平和祈念式典で菅直人総理(代表)が行ったあいさつの中で、被爆者の方に『非核特使』として国際的な場面で核兵器の悲惨さを世界に発信してもらうという構想を表明したことに対して詳細を求められた仙谷長官は、「現時点で想定しているのは、海外での原爆展やNGOによるプロジェクトなど核廃絶に向けた動きなど広島市と長崎市の両市とも相談しながらできるだけ早く構想を実現したい」と内容を説明した。

さらに総理のあいさつの中で自身が強いこだわりを持っている所は何だったのか、自民党政権との違いをどのように打ち出そうとしたのかとの問いには、「総理が伝えたかったことは主体的な核軍縮の機運を高めていくことに日本として最大限の努力や貢献をしたいということ、さらに政府としてはここまで被爆者の方々に対する支援の措置が十分ではないと思われる点をこれからも積極的に講じるように検討していきたいということである」と述べた。

最後にオバマ米国大統領が秋に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で来日する際に広島や長崎を訪問するよう政府として要請する考えがあるかとの質問には、「オバマ米国大統領が日本に来られるときに、どれくらいの日程をとることが出来るのかも含めて話し合いをしなければならないと思っている」と前向きな姿勢を示した。《民主党ニュース》



8月6日のできごと