平成7803日目
2010/05/20
【この日の鳩山総理】
山崎宇宙飛行士による表敬
平成22年5月20日、鳩山総理は総理大臣官邸で、山崎直子宇宙飛行士による表敬を受けました。
山崎宇宙飛行士は、今年4月にNASA(アメリカ航空宇宙局)ケネディ宇宙センターから打ち上げられたスペースシャトル「ディスカバリー号」にミッションスペシャリスト(搭乗運用技術者)として搭乗し、 国際宇宙ステーション及びスペースシャトルのロボットアームの操作などを行いました。
山崎宇宙飛行士は国際宇宙ステーションの模型を使って仕組みなどを説明し、鳩山総理も説明に熱心に耳を傾けました。《首相官邸》
鳩山由紀夫首相は20日、首相官邸で宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。
首相は、国際宇宙ステーション(ISS)に約2週間滞在した山崎さんに「ミッションを達成しておめでとう」と声を掛け、有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア、中国だけであることに話題が及ぶと、「日本は(有人宇宙船の開発を)やらないのか?」どこか人ごとのような口ぶりで質問していた。《時事通信》
日本・ラオス首脳会談
平成22年5月20日、鳩山総理は総理大臣官邸でラオス人民民主共和国のブアソーン・ブッパーヴァン首相と首脳会談を行いました。
両首脳は、二国間関係やラオスのWTO(世界貿易機関)加盟、経済協力等について話し合いました。また、ブアソーン首相から鳩山総理に対し、ラオス訪問の招待があり、鳩山総理は招待に感謝するとともに、適当な時期にぜひラオスを訪問したい旨述べました。《首相官邸》
普天間問題「月内に国民へ考え示す」
鳩山由紀夫首相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「5月末の決着に向けて最終的な努力をしている。日本国民には私の考え方をすべて申し上げる」と述べた。
月内に移設に関する日米合意の内容や今後の対処方針について記者会見で説明し、沖縄の基地負担軽減への協力を求める考えを示したものだ。官邸で記者団に語った。《共同通信》
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鳩山由紀夫総理(代表)は、20日夜官邸で記者の質問に答え、普天間基地移設問題で「最終的な努力を行っている。私の考えを国民に申し上げる。5月中に申し上げるべきだと思っている」として、5月中には、何らかの形で総理としての考えを明らかにするとした。
また、韓国哨戒艦沈没事件に関して、「私どもとして、韓国を支持する」として、沈没が北朝鮮による魚雷攻撃によるものであることを認めるとともに、北東アジアの情勢が緊迫したものとなっているとの認識も示し、「内閣としてはこうした状況に覚悟を持って臨むことを確認した」と午後の関係閣僚会議で認識を共有したことも明らかにした。また、「一方でこうした状況だから冷静に対処すべき」との認識も示した。《民主党ニュース》
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【WBAスーパーバンタム級タイトル戦】木村章司選手、戴冠ならず
世界ボクシング協会(WBA)スーパーバンタム級タイトルマッチ12回戦は20日、タイ東北部のカハーサラカームで行われ、挑戦者で同級12位の32歳、木村章司(花形)はチャンピオンのプーンサワット・クラティンデーンジム(タイ)に4回2分23秒でKO負けし、王座獲得に失敗した。木村は試合後、現役引退を示唆した。《共同通信》
【事業仕分け】第2弾後半戦スタート
鳩山政権の「事業仕分け」第2弾の後半戦が20日午前、東京・西五反田の「TOC(東京卸売りセンター)」で始まった。25日まで4日間の日程で、67公益法人と3特別民間法人の82事業が対象。官僚OBの天下りや国からの仕事の独占的な受注の実態などを議論し、これらの法人の制度改革につなげる考えだ。
20日はまず、塩の安定供給や備蓄を担う塩事業センターを議論。資産から負債を引いた正味財産が約600億円に上ることが焦点となり、財産の一部を国庫に返納するよう求めることを決めた。《朝日新聞》
政府の行政刷新会議(議長:鳩山由紀夫総理)は20日、都内で公益法人などを対象にした「事業仕分け」第2弾後半がスタート。70法人の82事業を対象に、官僚の天下りや国の事業を独占的に行っている実態などを追及、税金のムダ遣いを洗い出す。仕分けには、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学、中島隆利(社民党)各衆議院議員、尾立源幸、蓮舫、亀井亜紀子(国民新党)各参議院議員の9人の国会議員と民間有識者が参加している。
同日は、塩事業センターの同日生活用塩供給等業務や全日本交通安全協会(警察庁)の運転免許の更新時講習、省エネルギーセンターの新エネルギー関係表彰実施事業など取り上げたのは15法人の16事業。午後には枝野幸男行政刷新担当大臣が訪れ、空港環境整備協会の空港駐車場事業による空港周辺環境対策について議論。空港周辺の環境対策、駐車場運営の2つの観点からその効率性をチェックし、5年で5空港が駐車場事業から撤退したとする効率化の取り組みについても、撤退の判断基準が不明瞭だと指摘するなど問題点を挙げた。
事業仕分け第2弾の後半は今後、25日まで4日間行われる。《民主党ニュース》
