平成7801日目
2010/05/18
【この日の鳩山総理】
総理夫妻主催午餐会
平成22年5月18日、鳩山総理は幸夫人とともに、カンボジア王国国王ノロドム・シハモニ陛下を総理大臣官邸に招き午餐会を開催しました。《首相官邸》
23日に沖縄再訪
鳩山由紀夫首相は18日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に関し、23日に同県を再訪問し、仲井真弘多知事と会談する方針を固めた。首相は5月末までの決着を断念しているが、会談で当面の方針を説明、6月以降の協議につなげたい考えだ。
沖縄を23日に再訪問するのかとの記者団の質問に対し「最終的な日程は決まっていないが、できればその環境をつくりあげたい」と強調した。《共同通信》
記者ぶら下がり
鳩山由紀夫総理は18日夜、官邸で記者の日米現安保50年への質問に答えて、「日本の単独防衛に比べて、コストとして低くなっているのは当然の利益。日本は日米安保のなかで経済的発展を遂げてきたのは事実。安保のみならず経済、人的交流も含め一体として日米同盟を深化させることが、国益。アジアの発展につながる」と認識を示した。
また、口蹄疫についての質問に、「現在、山田農水副大臣、小川補佐官を派遣し、知事と打ち合わせをしている。(予防的)殺処分地域の確定、消毒を急ぐ」と答えた。
高速道路の新料金制度6月実施を前原国土交通大臣が断念したことに関しての質問に、「私どもは国会の審議が最優先ですから。結果としては現行通りです」と答えた。《民主党ニュース》
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【宮崎県・東国原英夫知事】口蹄疫で非常事態宣言
宮崎県の家畜保健衛生所が、4月23日に口蹄疫感染の疑いが判明、その後感染が確定した水牛について、県の家畜保健衛生所が3月末に立ち入り検査をしたが感染を疑わず、結果的に見逃していたことが18日までに分かった。一方、県は同日未明、新たな感染疑いが県内15カ所の農場で判明したと発表。感染疑いの家畜が出た農場や施設は計126カ所になり、殺処分される家畜の総数は11万頭を超えた。
こうした事態を受けて東国原英夫知事は同日の定例会見で、「拡大を止めることができない状況。非常事態宣言を発する」などと述べた。県民に対しイベントの延期や不要不急の外出を控えるなど、危機意識を持って感染拡大防止に協力するよう呼び掛けた。
県によると、3月末に同県都農町の農場で下痢の症状を示す水牛がいるとの連絡を家畜保健衛生所が受け、立ち入り検査をしたが、口の中に水疱(すいほう)があるなど口蹄疫の典型的な症状が見られず、検体を採取したものの遺伝子検査をしなかった。約3週間後の遺伝子検査で感染疑いを示す陽性反応が出た。
一方、18日未明には県内3町の15農場で新たな感染疑いが判明、県はこれらの農場が飼育する豚2万8008頭、牛444頭、ヤギ2頭の計2万8454頭を殺処分する。《日経新聞》
【警視庁】同意なく堕胎した医師を逮捕
交際相手の女性の同意を得ずに子宮収縮剤をビタミン剤と偽って服用させるなどしたとして、警視庁捜査1課は18日午前、東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)の勤務医だった医師、A容疑者(36)=金沢市=を不同意堕胎容疑で逮捕した。同容疑での強制捜査は異例。医師の知識を利用した悪質性を考慮し、強制捜査が必要と判断したとみられる。同課によると、A容疑者は「知らない」と容疑を否認しているという。
同課は同日、金沢市のA容疑者の自宅など関係先を家宅捜索した。A容疑者は2009年8月まで同病院の腫瘍・血液内科に勤務し、その後、金沢市内の大学病院に移った。逮捕容疑は東京慈恵会医科大学付属病院に勤めていた09年1月、当時交際していた同病院の30代前半の女性看護師に対し、ビタミン剤と偽って、子宮を収縮させる作用のある錠剤を服用させたり、点滴を打ったりして、胎児を流産させた疑い。《日経新聞》
【郵政改革法案】審議入り
郵政民営化路線を見直す郵政改革法案が18日夜、衆院本会議で審議入りした。連立を組む国民新党の肝いり法案で、民主党は今国会での成立を目指すが、野党側は強引な国会運営が続いているとして途中退席。会期末まで残り1カ月を切る中、与野党の対立がさらに深まりそうだ。
自民、公明、共産など5野党は本会議前、与党に幹事長会談の開催を要求。与党が国会改革関連法案を単独提出したことなどについて、民主党の小沢一郎幹事長に説明を求める構えだった。だが、明確な回答がないまま本会議がスタートし、亀井静香郵政担当相が郵政改革法案の趣旨説明を始めると5野党は退席。亀井氏はその後の質疑で「郵政民営化は改革の名のもとに破壊を行った」と訴えた。
与党が同法成立を急ぐのは、参院選に向け全国郵便局長会を支持基盤とする国民新党との連携が欠かせないからだ。普天間問題などで鳩山内閣の支持率が低下する中、党代表の亀井担当相に政権を揺さぶられる材料を与えることを回避する狙いもある。
一方、自民党は小泉政権で決まった民営化方針に反する「改革逆行法案」(大島理森幹事長)として徹底審議を要求。公明党も地域の金融機関の融資が減る「中小企業いじめ」(山口那津男代表)と主張、共産党も与党の国会運営について「数の力に任せている」と反発している。
ただ、自民党内にも民営化反対派がおり、法案反対で一致しているわけではない。党執行部から「対案をまとめるのは厳しい」との声も漏れる一方で、審議拒否戦術への批判も党内には根強い。《朝日新聞》
【行政刷新会議】18の特別会計を見直し
政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は18日、無駄が多く納税者から事業内容や資金の流れが分かりにくいと批判されている特別会計(特会)について、廃止を含め抜本的に見直す方針を決めた。特会の事業を検証して、無駄の排除と資金の有効活用をめざす考えだ。
この日の会議で、枝野幸男行政刷新相が改革案を提示し、了承された。現在18ある特会について「抜本的な改革が不可欠だ」と指摘し、改革の視点として(1)社会経済情勢の変化をふまえて今後、国として実施する必要があるか(2)国として行う事業でも区分経理が不可欠か(3)特定財源として維持する必要性の検証――を挙げた。事業仕分けで見直しを求められた事業などについて各省庁で概算要求段階から総点検し、2011年度予算に反映させる。
また、この日の行政刷新会議では、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の前半戦の結果を反映させた「事業の横断的見直し」も決めた。《朝日新聞》
【前原誠司国土交通相】高速道路新料金、6月実施を断念
前原誠司国土交通相は18日の記者会見で、高速道路の新料金を6月から始めるのを断念すると表明した。実質値上げになる新料金に与党内から異論が相次ぎ、関連法案の国会審議がストップしているためという。当面は「休日上限1千円」など現行料金が続く。全国の37地方路線での高速無料化の試行は6月下旬から始める。
新料金は4月、前原国交相が発表した。曜日やETC搭載の有無に関係なく軽・エコカーが1千円、普通車が2千円など車種別の上限料金を設け、一定の距離を超えれば料金が上がらない仕組みで、6月から始める予定だった。新料金の導入に伴い、料金割引のための財源の一部を高速道路建設に使うための法案を今国会に提出していた。《朝日新聞》
