平成7800日目
2010/05/17
【この日の鳩山総理】
口蹄疫対策本部
平成22年5月17日、鳩山総理は総理大臣官邸で口蹄疫対策本部会合を開催しました。
会議の冒頭、鳩山総理は、「政府を挙げてこの問題に対処願いたい。そして一刻も早くこの問題に対して農家の皆さん、宮崎県の皆さんに安心していただけるような状況を作らなければならないと思っております。関係省庁の皆さん方のご努力で、問題解決に向けて更に万全を期していただきたいと、本部長としてお願いします。」と述べ、基本的対処方針を示しました。《首相官邸》
政府は17日、宮崎県での家畜伝染病「口蹄疫」拡大を受け、鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を設置し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「危機管理上、大変重大な課題だ」と感染拡大の防止に全力を挙げる意向を表明。政府・与党は畜産農家への財政支援などを盛り込む特別措置法制定の検討に着手した。
農相ではなく首相をトップとする対策本部を急きょ置いたのは、参院選を控え、政府をあげて感染拡大の防止に取り組む姿勢を示す狙いがある。《日経新聞》
鳩山由紀夫総理(代表)は17日夕、官邸で記者の質問に答え、同日初会合が開かれた口てい疫対策本部としての今後の対応を問われ、「対策本部を立ち上げた意味はこれ以上感染を広げないために政府全体で取り組むということである」とまず表明。すでに政府として対処してきてはいたが、今後は現地に派遣した副大臣、補佐官からの情報をもとに判断し、宮崎入りして陣頭指揮をとるか等について「必要があればということで考えたい」とした。
また、これまでは政府として必要な対策を講じてきたが、風評被害の拡大への懸念から対策本部体制ではなく、関係省庁間での連絡会議という形で対処してきたことを明かした。そのうえで「万全を期していながら感染の拡大を止めることができていない現実がある。従って風評被害以上に、正確に県民の皆さん方、国民の皆さん方に事実を知っていただくことがより重要という判断」のもと、対策本部の立ち上げに至ったと語った。《民主党ニュース》
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【大江戸温泉物語】ニューレオマワールドを買収
全国で温泉施設を展開するレジャー会社「大江戸温泉物語」(東京)は17日、四国最大級のテーマパーク「ニューレオマワールド」(香川県丸亀市)を買収したと発表した。 劇場を設置し入場者数の増加を目指す。
大江戸温泉物語グループの資産管理会社が、ニューレオマを保有する「香川県観光開発」(同)の発行済み株式の約63%を、テーブルマーク(旧加ト吉、同県観音寺市)の子会社から取得した。《スポニチ》
【WBAスーパーフェザー級タイトル戦】内山高志選手、KO勝ちで初防衛
世界ボクシング協会(WBA)スーパーフェザー級タイトルマッチ12回戦は17日、さいたまスーパーアリーナで行われ、チャンピオンの内山高志(ワタナベ)が同級13位のアンヘル・グラナドス(ベネズエラ)を6回1分42秒、TKOで下して初防衛に成功した。《共同通信》
【亀井静香金融相】消費増税「私がやらせない」
国民新党代表の亀井静香金融相は17日、東京都内で開かれたジャーナリストの田原総一朗氏との討論会で、菅直人財務相が検討を急いでいる消費増税について「私がやらせません。鳩山由紀夫首相だってやらせない」と述べ、反対する考えを明らかにした。
田原氏は「菅さんは(消費増税を)やると言っている。亀井さんと正反対だ」と指摘。亀井氏は「4年間上げないことを民主党として約束している。そんなことできるはずがない」と反論。そのうえで「借金を減らせばいいけど税収は増えない。緊縮財政なんてできないから、一時的に借金するしかない」と国債増発を容認する考えを重ねて強調した。《朝日新聞》
【平野博文官房長官】普天間移設「総理発言」で政府案決定
平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設案を鳩山内閣の政府案として決める方法として、「(閣議の場で)『総理発言』を出し、それで了解をする方法もあると思う」と述べた。平野氏は14日の会見で全閣僚の署名が必要な閣議了解の手続きをとる方針を表明していたが、より簡略化する可能性を示唆したものだ。
社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は16日、移設先として同県名護市辺野古への滑走路建設が政府案に盛り込まれた場合、閣議了解に反対する意向を表明した。平野氏の発言は、福島氏が閣議了解に署名しない事態を想定したものとみられる。
一方、鳩山由紀夫首相は17日朝、福島氏の意向について「5月末に向けて最大限がんばる。最初から厳しい状況はわかっているが、日本の平和と安全のためにやらなければいけないことはやるという決意は変わらない」と語った。首相公邸前で記者団に答えた。《朝日新聞》
【この日の民主党】
「我々の最大の主張は官僚主導から政治主導にすること」小沢幹事長
小沢一郎幹事長は17日夕、党本部で行った記者会見のなかで、次期総選挙後に消費税増税を含めた抜本的な税制改革を行う方針への受け止めを問われ、「そのような話は聞いていない」と述べたうえで、「我々の国民の皆さんへの最大の主張は、官僚主導から政治主導、すなわち政策を政治家の責任で決定することにより徹底的にムダ遣いを省くこと。また、身の回りのことは自治体に任せること。そのためには霞が関の個別の箇所付け、ひも付き補助金はやめ、巨額の国費が投じられている特殊法人や独立行政法人の民営化等々を思い切って断行すること」だと強調した。
そのうえで「税制のことは最終的に考えるべきだが、まず第一に取り組むことは、予算の一律削減ではなく、無駄を省くことで、無駄なことをやめる決断を政治家がすること。それにより地域主権、補助金の一括交付金化などを勇気を持って断行すること。そうすれば我々が約束した政策は当面十分に実行できると思っている」との見解を述べた。
また、14日に提出した国会改革関連法案に関しては、「個人的には是非実現させてもらいたい、国会を通過させてもらいたい法案だが、全体の政治状況、国会運営の状況などがあり、この法案のために会期を延長することは幹事長の判断として必ずしも妥当ではないと思っている」とコメント。
最後に、東京選挙区からの3人目の候補者擁立に関して小沢幹事長は、「過半数を獲得するためには過半数を立てなければならない。その方針を今の時点で変えるつもりはない」と明言した。《民主党ニュース》
