平成7799日目
2010/05/16
【福島瑞穂消費者担当相】辺野古移設「明確に反対」
社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「海をつぶして沖縄に基地をつくることは社民党は明確に反対です」と語った。そのうえで同県名護市辺野古に滑走路を建設する案が政府案として閣議にはかられた場合、閣議了解を拒否する意向を示した。宮崎市で記者団に語った。
普天間移設問題では、平野博文官房長官が14日の記者会見で、政府案の閣議了解を取りつける方針を表明している。福島氏は「辺野古」が明記された政府案は閣議で了解できないのかと問われ、「はい、その通りです」とした。《朝日新聞》
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【楽天・田中将大投手】甲子園で高校以来の白星
楽天7−3◇16日◇甲子園
楽天が快勝した。田中は7回3失点で5勝目。10奪三振の力投だった。打線は一回に中村紀の中前打で先制。二回にも1点を加え、三回に草野の4号3ランで主導権を握った。阪神はスタンリッジが誤算。3番手の石川の乱調も響いた。
かつて高校球史に残る名勝負を演じた舞台で、楽天の田中がプロ入り後初めて白星を挙げた。「ここで投げたのは1年目以来。(高校時代と)景色はほとんど変わらなかった」というマウンドで阪神を7回3得点に抑え、甲子園初勝利を手にした。《共同通信》
【鳩山内閣】支持率さらに下落
朝日新聞社が15、16の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は21%で、前回調査(4月17、18日)の25%から、さらに下落した。不支持率は64%(前回61%)だった。鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県外移設を主張してきたのに、結局、県内移設となったら「約束違反だ」との意見は61%に達するなど、普天間問題が内閣への評価を押し下げる要因になっている。
普天間問題で、訓練や部隊の一部を鹿児島県徳之島に移す一方、飛行場は沖縄県名護市に移設するとの首相の方針を紹介して評価を聞いたところ、「評価しない」が62%で、「評価する」18%を大きく引き離している。
普天間問題を5月末までに決着できなかったら、首相は「辞任するべきだ」は43%、「辞任する必要はない」49%と分かれた。前回は51%対40%だったが、「辞任するべきだ」がやや減った。
沖縄の米軍基地を整理・縮小するため、一部を国内の他の地域に移設することに対しては、賛成が47%、反対は34%。今月11、12日の沖縄県民を対象にした世論調査で、賛成53%、反対36%だったのに比べると、賛成がやや少ないものの、似た傾向だ。
内閣支持を支持政党別にみると、民主支持層では前回の76%から64%に減った。首相離れが民主支持層にまで及んできているようだ。
望ましい政権の枠組みを3択で選ぶ質問では、「民主単独政権」11%、「民主中心の連立政権」45%、「自民中心の政権」29%と民主政権を望む意見が多い。
ただ、鳩山首相と民主中心の政権それぞれに期待するかどうかを聞くと、「首相に期待」は23%で、民主中心の政権に期待する人は38%。民主中心の政権に期待する人のなかでも、「首相に期待」は半数にとどまる。
「いま投票するなら」として聞いた参院選比例区の投票先は、民主24%(前回24%)、自民19%(同20%)、みんなの党9%(同7%)など。政党支持は民主24%(同23%)、自民15%(同14%)などだった。
自民党を離党した議員らがつくった新党について、「政界再編のきっかけになる」との答えは37%にとどまり、「そうは思わない」が55%を占めた。《朝日新聞》
【この日の民主党】
参院選マニフェストに関する閣僚との意見交換会
マニフェストに関する意見交換会が16日夕党本部で開かれ、菅直人副総理をはじめとする民主党所属閣僚とマニフェスト企画委員会との間で活発な意見交換がなされた。
冒頭、仙谷由人企画委員長(国家戦略担当大臣)が「閣僚の皆さんに議論していただき、今までの議論をバージョンアップする。今日の意見を企画委員会でさらに練り上げるので忌憚のない意見を」と挨拶した。また、高嶋良充企画委員長(筆頭副幹事長)も「地方の集会などで民主党らしさを前面に出してほしい、改革の旗は掲げ続けてほしいと言われる。その旗は、官僚主導から政治主導へ、コンクリートから人へ、中央集権から地域主権への三つ。国債発行の抑制と同時に既存の207兆円総予算の組み替え、自信と確信をもって政府としても政権運営に当たってもらえるそんな会議にしたい」と挨拶。また、マニフェストには国会議員の定数削減、歳費の減、日本の進むべき姿なども書き込むとした。
次に、細野豪志企画委員会主査(副幹事長)がこれまでの企画委員会での議論、12日の政権公約会議での結論、これからの議論の進め方について報告した。
また、各閣僚からは所掌する分野のマニフェストに関して見解が述べられ、意見交換に入った。意見交換では、主に厳しい財政状況を反映して財源、財政再建を巡り活発な意見が交わされた。
会合後、古川元久企画委員会主査(内閣府副大臣)が記者団に会合の概要を報告した。このなかで、古川主査は、今回の意見交換で出された意見は企画委員会でまとめていくこと、今週中にも企画委員会としての案をまとめ、政権公約会議にかけることも明らかにした。
会合には他に、川端達夫文部科学大臣、岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、長妻昭厚生労働大臣、前原誠司国土交通大臣、小沢鋭仁環境大臣、枝野幸男行政刷新担当大臣、山田正彦農林水産副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣、渡辺周総務副大臣、加藤公一法務副大臣、鈴木寛文部科学副大臣、後藤斎文部科学政務官、津村啓介内閣府政務官、松井孝治内閣官房副長官(企画委員会委員)が出席した。《民主党ニュース》
