平成7769日目

2010/04/16

【この日の鳩山総理】

日本・ブータン首脳会談

鳩山由紀夫首相は16日午後、首相官邸でブータンのティンレイ首相と会談した。


https://www.kantei.go.jp/

首相は、国民全体の幸福度を示す「国民総幸福(GNH)」という理念に基づく同国の国造りについて、「わが国は経済成長を追求してきたが、それが人々の幸福につながったかといえば、そうではない側面もある」と指摘。「『GNH』も参考にしつつ、わが国の発展を考えていきたい」と述べた。《時事通信》

記者ぶら下がり

鳩山由紀夫総理(代表)は官邸内で16日夜、記者団から6月に導入予定の高速道路の新しい上限料金制に対し川内博史国土交通委員長が反対を表明、「(関連)法案を通さない」などと発言したことへの受け止めを問われ、「前原大臣が国土交通省として知恵を絞った案で、それを基に定まったものだと承っている。今まで土日祝日のみを安くし渋滞が起きていたものを毎日安くするという、簡素化したその方向性は間違っていないと思う」とコメント。

そのうえで「川内委員長にも若干誤解もあるのではないか」との見方を示し、無料化の方向と違うということだろうが、無料化の方向性は追求されるべきだが、モデル化していくなかで無料化にならない地域にどのようなサービスをするかという方向で知恵を絞ったもの」だと説明した。《首相官邸》



【欧州】火山灰の影響で20カ国の空港が閉鎖

アイスランドで4月14日噴火した火山の火山灰が欧州北西部の空に広がった問題で、アドニス英運輸相は16日、空港閉鎖などによる空の混乱は、少なくとも48時間続くとの見通しを示した。英BBC放送は16日、空港閉鎖がリトアニアなどバルト3国に拡大、火山灰はモスクワ上空に接近するなど、混乱は数日間続く見通しだと報じた。空港閉鎖は少なくとも20カ国に及んでいる。

16日の欠航数は欧州全体で1万7000便に上る見通し。15日は約5000便が欠航、数十万人が影響を受けておりさらに拡大する見込み。米CNNテレビは、世界の航空交通の混乱の規模は、01年の米中枢同時テロ以来だと伝えた。株式市場では欧州の航空会社の株価が急落した。フランスではパリのシャルル・ドゴール空港、ドイツでもフランクフルト国際空港が閉鎖され、ロンドンのヒースロー空港を含め欧州の三大空港が利用不能になった。《日刊スポーツ》

【愛子内親王殿下】授業は一部だけ

学習院初等科3年生の新学期が始まった皇太子家の長女愛子さま(8)について、宮内庁の野村一成東宮大夫は16日の定例記者会見で、雅子さまに付き添われて毎日登校している、と発表した。しかし宮内庁関係者によると、出席は一部授業にとどまっているという。

会見で野村大夫は「静かな環境で通学が可能になるのが何より重要で、学校内の様子をお伝えすることは控えたい」とし、詳細な登校状況には言及しなかった。《共同通信》

【21世紀臨調】鳩山首相の指導力「深刻な事態」

有識者による「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は16日、政治主導の在り方などに関する提言をまとめ鳩山由紀夫首相に提出した。鳩山政権について「未熟さや準備不足から政治主導が成功しているとは言い難い」と厳しく評価。その上で、政府と与党の指導体制を一元化し政策、人事、国会運営を含め政権運営全般を首相が統合するよう求めている。

提言は、鳩山政権の現状について、各府省の政務三役に対する内閣の統制が効いておらず「新たな縦割り」を生んでいると指摘。鳩山首相の指導力に関しては「国民から疑問視される深刻な事態」ととらえている。《共同通信》

【平野博文官房長官】会見

平野博文官房長官は16日午前、閣議後の記者会見で閣議及び閣僚懇談会の概要について記者団の質問に答えた。

閣議では、特定船舶の入港禁止の実施と北朝鮮貨物に輸出入承認義務を課する等の措置に関して国会の承認を求める件についての決定をしたことを明らかにした。

また、平野長官は外務大臣臨時代理の立場として、中国青海省における地震被害に対する緊急無償資金協力について発言をしたことを報告した。

緊急支援の中身については、「医療分野での医薬品調達のための支援を目的とした金額ベースで行くと1億円を上限とした、緊急無償資金提供の供与を決定した」とした。人的な協力について中国側からの要請はきていないとしたうえで、平野長官は「日本政府としてはできる限りの協力はするという基本的な考え方に立っている」とした。

平野長官は、閣議後の閣僚懇談会の中で、鳩山由紀夫総理大臣(代表)から公立学校施設の耐震化等への対応について文部科学大臣への指示として、「公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業については、事業の多くが夏休みに行われるということから、財務大臣と調整しながら平成22年度予算の速やかな実行に務めるとともに、地方公共団体のニーズや検討状況を踏まえて、早急に対応できるよう検討を始めていただきたい」との発言があったことも紹介し、「政府として公立学校の耐震化や老朽化対策事業に適切に対応していく」ことを改めてし示した。

同日午後の会見で平野官房長官は、18日に行われるカチンスキ・ポーランド大統領ご夫妻の国葬に日本国を代表して江田五月参議院議長が参列することを報告した。江田議長は、一昨年の12月にレフ・カチンスキ大統領の表敬訪問を受けている。《民主党ニュース》



4月16日のできごと