平成7737日目
2010/03/15
【この日の鳩山総理】
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
平成22年3月15日、鳩山総理は総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。 3月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断として「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」としています。
先行きについては、「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としています。《首相官邸》
「自分が決断する場を国民にしっかりと示せる形の政権運営を行う」
鳩山由紀夫総理(代表)は15日夕、官邸で明日で政権発足から半年を迎えるなか、支持率低下の要因についての見解を記者団から求められ、「これまで国民の皆さんにマニフェストの実現など政治主導で様々なことを行ってきたし、今そのための予算を審議しているところだが、国民の皆さんにお叱りを受けているのが政治とカネの問題と思う。そのことは真摯に受け止め、できる限りそれぞれの立場で説明責任が果たされるように努力することと再びこのようなことが起こらないような制度や政治風土を作ることが求められている」と述べた。
そのうえで鳩山総理は、「これからは前に出て自分自身でもっと意思決定の場を国民の皆さんにしっかりとお見せすることも大事だと思っている」とし、新たな形で「国民の生活が第一。」の政治を実現するための政権運営を行っていく決意を表した。
続いて、水俣病認定患者の救済訴訟で熊本地裁が和解案を提示したことへの政府の対応について鳩山総理は、「長くお苦しみになられた方の気持ちを考えれば、全面解決に向けて努力をするという基本的な方針に則って十分に検討するべきと思う」との考えを示した。《民主党ニュース》
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【警視庁】私的な不適切行為で捜査1課長を事実上の更迭
警視庁は15日、N捜査1課長を警務部付にして、若松敏弘鑑識課長を捜査1課長に充てる人事を発令した。N前捜査1課長は私的な不適切行為があったとして、国家公安委員会の内規上の処分を受けており、事実上の更迭となった。現職の捜査1課長が私的な行為で更迭されるのは極めて異例。同庁は「職務を継続させることは適当ではないと判断した」としている。《産経新聞》
【鳩山邦夫元総務相】自民党に離党届提出
自民党の鳩山邦夫元総務相(61)は15日午後、新党結成を目指すことを理由に執行部に離党届を提出した。園田博之幹事長代理(68)もこの日、大島理森幹事長に役職辞任を申し出、了承された。2人はいずれも党の現状を批判、園田氏もこれまで将来の新党結成に言及している。《共同通信》
【自民党・谷垣禎一総裁】普天間問題で鳩山首相の責任を追及へ
自民党の谷垣禎一総裁は15日午前、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府の対応に関し「沖縄に内部対立を招き、日米関係を損ねた。鳩山由紀夫首相は責任者としてどう修復し展望を開くのか」と述べ、国会などで混乱の責任を追及していく考えを強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
小沢幹事長、、「政治とカネ」の与野党協議機関設置に前向き
小沢一郎幹事長は15日午後、党本部で定例会見し、企業・団体献金禁止へ向けた基本認識、国会審議の活性化を目指す国会法等の一部改正案成立への動き等について語った。
民主党が主張する企業・団体献金の禁止に自民党や国民新党が反対の姿勢を表明していることに関してどう対処するか問われ、「内容の詰めについては担当のチームがいろいろとやっていると思うし、与野党間については国対等を中心に話を投げかけているのではないかと思っている」と前置き。そのうえで幹事長は「できるだけ協議の場ができればいいなと期待している」として、「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関の設置に改めて期待感を示した。また、「中身そのものについては企業・団体献金の禁止というのは自分としては言葉通りに受け取っている。ただ、これも与野党の話し合いの結果なので結論についてはまだとやかく言う段階ではない」とした。
続いて、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正案」に関して、取りまとめへの動きと、年度内成立を目指すかを問われ、小沢幹事長はまず、明後日17日に党の全議員を集めて改正案に関する議論の機会をつくり、そこで中身について最終的に取りまとめると聞いていると説明。同時に「中身の施行時期の問題等もあるようなので必ずしも年度内(成立)ということにはこだわっていないだろうと思う。できるだけ早い方がいいにこしたことはないが、可能な限り与野党で合意ができて成立すればいいと思っている」と指摘。「いずれにしても政府の方の法案も、基本的には性格的に似た種類のものだから、できるだけ両者並行して審議に入れれば一番いいと思っている」と重ねて語った。
自民党の鳩山邦夫元総務相の離党届提出に関する見解を問われたのに対しては、「離党届を出したことは初めて聞いたのでびっくりしたが、いずれにしてもご自身の信念に従ってとられた行動だと思う」とし、「党の実務を預かるものとしては、今、だからといって共同して何かという考えはまったく持っていない」とも述べた。《民主党ニュース》
