平成7685日目
2010/01/22
【この日の鳩山総理】
小沢幹事長続投を明言せず
鳩山由紀夫首相(民主党代表)は22日夜、資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件で23日に東京地検特捜部の任意聴取を受ける小沢一郎民主党幹事長の進退について「その(聴取)後のことを考えているわけではない」と述べ、続投を明言しなかった。聴取に対する小沢氏の説明によっては幹事長辞任や更迭の可能性に含みを残したとの見方が出ている。《共同通信》
真摯に質問に答えるしかない
鳩山由紀夫総理は、22日夜官邸で記者団の予算委員会で予算以外の質疑が続いていることの見解を問われ、「相手の質問に答えている。質問のテーマを設定するのは相手。真摯に答えることに尽きる」と、質問を提示される以上、真摯に答えるしかないとの認識を示した。《民主党ニュース》
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【足利事件】再審第5回公判
栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、午後から菅家さんを取り調べた当時の宇都宮地検検事、森川大司(だいじ)氏の証人尋問があった。
冒頭、菅家さんは怒りを込めて「17年半もの間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか」と直接問いただした。
森川氏は「当時、主任検事として全証拠を検討した結果、菅家氏が犯人に間違いないと判断した。今回、あなたがDNA鑑定で犯人ではないことが判明したとうかがって、非常に深刻に思っている」と淡々と答えた。
菅家さんが「自分に無実の罪を着せたことに謝ってください」と求めると「当時の証拠から犯人であることを疑う証拠はなかった。厳粛に深刻に受けとめている」と答えた。《毎日新聞》
【菅直人財務相】平成22年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度の閣議決定を報告
菅直人副総理兼財務・経済担当大臣は22日夕、官邸で会見を行い、平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度などについて記者団に語った。
はじめに菅副総理は同日行われた閣議において平成22年の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について説明を行い、閣議決定したことを報告。菅副総理は、平成22年度の国内総生産の実質成長率は1.4%、名目成長率で0.4%プラスに転じることが見込まれていることを挙げて、「プラスの程度は少ないが名目(成長率)でプラスに転じたのは大きな変化である」と所感を述べるとともに、「政府は景気の持ち直しの動きを確かなものにするために、緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創設したい」と抱負を語った。
また同日の閣僚懇談会の中で菅副総理は、鳩山由紀夫総理(代表)からの指示を受けて、2011年度の税制改正に向け、社会保障と税に共通した番号をつけて所得を把握する目的から「社会保障・税に係わる番号制度に関する検討会」を設置することについて説明したと述べた。菅副総理は、副会長に平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当大臣、原口一博総務大臣、長妻昭厚生労働大臣らを起用して議論を進めていく考えを明らかにし、「社会的にはいろんな議論が進んでいるので、そう遠くない時期に複数の案を固めて国民に広く議論をしていただく形を取りながら、1年間の間で合意形成ができれば良いのではないか」との展望を語った。
最後に中国政府が昨年度のGDP(国内総生産)成長率を発表し、今年度にも日本を抜いて世界第2位の経済国になる見通しとなったことへの感想を求められた菅副総理は、「一般論的にいえば中国やアジアが成長していくことは喜ばしいことではあり、日本もいい刺激を受ける努力が必要だと思っているが、世界第2位の経済大国の座を明け渡すことは残念」と述べた。《民主党ニュース》