平成7640日目
2009/12/08
【この日の鳩山総理】
政府の緊急経済対策「経済立て直しへの意思表明されてよかった」
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は8日夕、国会内で記者の質問に答え、同日閣議決定された政府の緊急経済対策に関連して、連立与党間の主張の乱れを指摘する声については、まず「補正予算をみんなで努力して組んだ。そのことで経済をしっかり立て直していこうではないかという意思が表明されたことはよかった」と表明。
そのうえで、「政策論争であるから、それぞれの立場から『経済を何とかしなけれならない』『財政規律も大事だ』といろいろな議論が出て、厳しい意見のやりとりがあったことは、ある意味で認められてしかるべき」だと述べ、いろんな激しい議論があったことはむしろ妥当だとの認識を示した。あわせて「意見の開陳の後は、仲良くやることは当然。私も含めて政策論争だからしこりが残らないように最大限努力するし、しこりは残らない」とも語った。
事務次官の廃止に連立与党内に賛否両論がある点に関しては、「閣内でも議論しているが、政治主導(の実現)ということだけで議論するわけではない」と前置き。あわせて「様々な議論が始まったばかりなので、どちらに軍配を上げるというところまで申し上げるつもりはない」と述べ、これから大いに議論すべきとの認識を述べた。《民主党ニュース》
知的財産戦略本部会合
平成21年12月8日、鳩山総理は総理大臣官邸で、第24回知的財産戦略本部会合を開催しました。
今回の会合は鳩山内閣発足後初の開催となり、知的財産をめぐる喫緊の課題について議論を行いました。
鳩山総理は冒頭のあいさつで、「経済が厳しい状況でございます。そのような中で先進国も、また発展途上国もそれぞれ全力を挙げてきている中で知的財産立国日本をめざして、日本が新たな道を進んでいけるように是非していきたいと思っております。今日お集まりの本部員の皆様方の英知を是非結集していただきたい。」と述べました。《首相官邸》
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【政府】追加経済対策を閣議決定
政府は8日の閣議で、2009年度第2次補正予算案に盛り込む緊急経済対策を決定した。焦点の財政支出は、地方交付税交付金の減額補てん分の3兆円を含め7兆2000億円。当初は発行しないとしていた国債で財源を調達して当初案から1000億円上積みし、規模拡大を求める国民新党と折り合った。雇用、環境、景気、地方支援など6本柱で経済状況の下支えを図る。
鳩山由紀夫首相は同日午前、建設国債の発行で財源を賄うことについて「ぎりぎりだった。財政規律もあり、あまり無理なことは出来ない」と述べた。国民新党との調整が難航したことには「やはり連立政権は難しいが、維持していくことが政権の安定につながる。我々も我慢のしどころで、いかに結束を大事にしていくかに腐心したい」と語った。首相公邸前で記者団に語った。《日経新聞》
平野博文官房長官は8日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日朝に鳩山由紀夫総理(代表)、菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、岡田克也外務大臣、藤井裕久財務大臣、直嶋正行経済産業大臣、小沢鋭仁環境大臣、平野長官が出席のもと、海外経済協力会議の第1回目の会合を開催したことを報告。会合は海外経済協力の基本的な理念、方針について閣僚間の自由な意見交換を行う場として、今後も海外経済協力の重要事項について定期的に議論を行っていく考えを確認したと述べた。
また平野長官は、続いて行われた基本政策閣僚委員会と予算編成に関する閣僚委員会で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が了承され、その後行われた閣議で同緊急経済対策が決定したこともあわせて報告した。今回の緊急経済対策が当初の案より0.1兆円増額され、7.2兆円となったことについて、「特に地方の財政事情が悪いことから最後の積み上げとして盛り込んだ」と経緯を明らかにした。
次に鳩山総理の外遊について平野長官は12月10日インドネシアのバリ島で開催される「バリ民主主義フォーラム」第2回閣僚会合に共同議長として出席することになったと報告。同フォーラムについて平野長官は、「アジア地域における民主主義を促進するための閣僚間対話の場でアジア地域の民主化の取り組みに積極的に貢献をしていく」との考えを明らかにした。
続いて来年2010年12月に開催地が決定する2018年および2022年ワールドカップサッカー大会の日本招致についての閣議了解を行ったと平野長官は述べ、「わが国でワールドカップが開催されれば、国際親善やスポーツ振興等に有意義であることから何としても大会招致の成功に向けて必要な協力を行っていく」と意欲を見せた。
さらに先に亡くなられた俳優の故森繁久彌氏に対して国民栄誉賞の授与を行うことを決定したことも報告した。
ボズワース米特別代表(北朝鮮問題担当)が8日、平壌入りし、北朝鮮側と6者協議の復帰問題などで協議することに対しての期待を求められた平野長官は、「わが国としては拉致問題、核ミサイル問題があるわけなので、まずは6者協議の土俵にしっかり戻ってもらうことを強く望むところである」とし、米朝間での協議に期待を込めた。
普天間飛行場の移設問題に対して昨日7日に鳩山総理が、「オバマ米国大統領に会えるならば会って、(日本政府としての考えを)伝えたい」と発言したことに関連して平野長官は、「タイトな日程の中で首脳会談が可能なのかどうか検討している段階である」と、コペンハーゲンでの日米首脳会談実現に向けて調整していることを明らかにした。《民主党ニュース》
【鳩山邦夫元総務相】実母からの資金提供認める
自民党の鳩山邦夫元総務相は8日、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、兄の鳩山由紀夫首相と同じように母親から資金提供を受けていたと報道されていることについて「(首相の説明である)親子の貸し借りという論議は国民の常識として通用しない。最大限の贈与税を国庫に納入したい。それが責任のつけかただ」と述べた。
邦夫氏は母から提供を受けたとされる資金に関して「母の善意がいろいろな形で届いていた。おぼろげながら分かりつつある」と指摘。その上で「(責任をつけなければ)潔い政治姿勢を続けることはできない」と語った。政治資金収支報告書の虚偽記載については「犯罪行為は一切していない」と強調した。
首相側は5年間で約9億円の母親からの資金提供について、東京地検特捜部の事情聴取に「貸付金だった」などと説明している。ただ返済期限などを定めた借用書は作成されておらず、返済の実績もないことが判明している。贈与と認定されれば、最大50%の贈与税がかかる。
関係者によると、邦夫氏にも母親から5年間で約9億円の資金提供があったとされる。事実関係が判明する前に贈与税を払い、批判をかわす考えだが、その場合の税額は4億数千万円の見通しだ。《日経新聞》
【岡田克也外相】普天間問題「先送り論も」
鳩山由紀夫首相は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、岡田克也外相ら関係閣僚と官邸で協議した。岡田氏はこの後の記者会見で「(社民党の)連立(離脱)の話も出て来る中で、先送りやほかに候補地を探すという話も出てきた」と明言。
キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する日米合意に代わる新たな代替地が政府内で議題となっていることを明らかにした。《共同通信》
【プロ野球・巨人】藤井秀悟投手と契約
巨人は8日、東京・大手町の球団事務所で日本ハムからFA宣言した藤井秀悟投手(32)と2度目の交渉を行い、年俸6000万円プラス出来高払いの1年契約を結んだ。
ヤクルト時代から巨人キラーと呼ばれてきた藤井は「今まではどうにか工夫して強いジャイアンツを倒したいと思ってやってきたが、これからはそういうチームで投げられるので頼もしく感じる。気持ちを新たに頑張りたい」と笑顔で話した。背番号は自ら「大きい番号を」と希望し、99に決まった。《日刊スポーツ》
