平成7559日目

2009/09/18

【この日の鳩山総理】

ナポリターノ・イタリア大統領との会談

平成21年9月18日、鳩山総理は総理大臣官邸で、イタリア共和国のジョルジョ・ナポリターノ大統領と会談を行いました。

会談の冒頭で、鳩山総理は、官邸での最初の外国賓客としてナポリターノ大統領をお迎えできることを光栄に思うと述べ、ナポリターノ大統領からは鳩山総理の総理就任への祝意を述べられました。

会談では、ナポリターノ大統領から、アフガニスタンにおけるイタリアの取組みについて説明があり、鳩山総理は、アフガニスタンにおける農業支援をはじめ、経済や社会を安定させるための支援を考えていることなどを述べました。

続いて、鳩山総理は、日伊関係だけでなく日EU関係も強化したいと述べ、これを受けてナポリターノ大統領からは、国家間の共同体構築のためには、辛抱と努力が重要であると述べられました。

補正予算に関する閣僚委員会

平成21年9月18日、鳩山総理は総理大臣官邸で、補正予算に関する閣僚委員会を開催しました。

会議では、平成21年度補正予算の執行の見直しについての議論を行ないました。鳩山総理は、各大臣に各副大臣と政務官を中心に現場の状況をよく把握をし、補正予算に係る全ての事業の執行の是非を検討し、10月2日までに報告するよう指示しました。

各省次官への指示

平成21年9月18日、鳩山総理は総理大臣官邸に各府省事務次官を招集し、指示を行いました。

鳩山総理は、「私の指示でありますが、本来、国民の皆様方の投票によって選ばれているのが政治家ですし、政治家の皆さんが国民の意志をしっかりと受け止めて、民意というものを反映させる政治を行わなければなりません。
事務次官会議を廃止することは、決して官僚叩きだとは思わないでいただきたい。政治家が一本立ちして、国民の皆様の民意に沿った政治を行うために、当たり前のことを行う第一歩なんだと理解していただきたい。
また、どんな企業においても、企業のトップが責任を持って様々な判断をして、それを発表するのが当然のことだと思っています。しかし、専門的な事柄に関して、必ずしもトップが熟知していないこともあるため、国民の皆様の生命や財産を守るための意志表示は大いに行っていただいて結構です。大臣のもとで、必要に応じて、いろいろなデータや思いを述べていただくことも、当然当たり前のことだと理解をしております。」と述べ、今後の方針について理解を求めると共に、指示を行いました。

看板除幕式

平成21年9月18日、鳩山総理は内閣府庁舎で行われた国家戦略室及び行政刷新会議事務局の除幕式に臨みました。

国家戦略室は、縦割り行政と呼ばれる各府省の垣根を壊し、省益や局益ではなく、国益・国民の利益、さらには地球規模での視点に立って国政を運営するため、新たに総理直属機関として設置されたもので、税財政の骨格や経済運営の基本方針などを決定します。除幕式には菅直人副総理兼国家戦略担当大臣も出席しました。

行政刷新会議は、国民的な観点から国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方を見直すことを目的として内閣府に設置されました。議長を務める鳩山総理と共に、仙谷由人行政刷新担当大臣が除幕式に臨みました。

副大臣及び大臣政務官の決定

平成21年9月18日、本日の閣議において鳩山内閣の副大臣が、持ち回り閣議において大臣政務官が、それぞれ決定しました。

鳩山総理は、総理大臣官邸に参集した22人の副大臣とともに宮中における認証式に出席後、官邸に戻り、平野官房長官らとともに記念撮影を行い、初副大臣会議に出席しました。

引き続いて、官邸に参集した25人の大臣政務官に対して辞令交付を行った後、記念撮影を行い、初大臣政務官会合に出席しました。

鳩山総理は、それぞれの会議で、「政権交代によって、新しい政治主導の政治がスタートしました。副大臣及び政務官の仕事も、大変激しいものになっていくと思います。これからは、政治主導で、世の中を大きく変えていきます。国民の皆さんの期待に応えるためには、政治主導でなければいけません。政治を変えたのは自分たちが活躍したからだと、後世に理解されるような政治をお願いしたい。また、副大臣や政務官の方には、多くの議員の意見を聞き、リードする役割も任じていただかなければならない。自分がこの国を、国民を正しい方向にリードするという、大きな気概を持って仕事にあたっていただきたい。私共は、大いに期待をしております。」と挨拶を述べました。《首相官邸》

鳩山内閣は18日午前、副大臣の人事を決めた。国土交通副大臣には、道路行政に詳しい馬淵澄夫民主党政調副会長と社民党の辻元清美国会対策委員長が、ともに前原誠司国交相の希望で起用された。他の省の副大臣にも、政策通や国会の予算委で活躍してきた論客を配置している。

各大臣が指名し、内閣官房で調整して決定した。財務副大臣に野田佳彦幹事長代理、内閣府の国家戦略局(室)担当に旧大蔵省出身の古川元久衆院議員と日銀出身の大塚耕平政調副会長を充てる。

外務副大臣には、岡田克也外相と党の地球温暖化対策にあたってきた福山哲郎政調会長代理を起用。農水副大臣は農政通の山田正彦衆院議員、文科副大臣は元大学助教授の鈴木寛政調副会長になった。《朝日新聞》




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【川端達夫文科相】来年度から高校無償化

川端達夫文部科学相は18日の閣議後会見で、公立高校の実質無償化は「来年の通常国会で予算関連法案とともに法案を成立させ、来年度から制度を始めたい」と表明した。教員免許更新制と教員養成も一体で見直しに着手する考えを示した。

川端文科相は政権交代が実現し、マニフェスト(政権公約)の目玉の一つだった教育政策に早急に取り組む姿勢をあらためて強調した。《共同通信》

【原口一博総務相】「一括交付金」2011年度に導入

原口一博総務相は18日の閣議後の記者会見で、現行の補助金制度に代わり、地方が自由に使える一括交付金を2011年度に導入する方針を明らかにした。総務相は「各省と調整し、どのような形にするか国民に示したい」と述べ、今後具体的な制度設計に入りたいとの考えを示した。

民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で国が使い道を細かく規定する「ひも付き補助金」を原則廃止し、一括交付金に切り替える方針を掲げていた。

所得税などの約3割を配分している地方交付税について「(配分の)率を固定したままでは地域は活性化しない」と指摘。一括交付金の導入に合わせて、景気後退などによる税収減がそのまま交付税額の減少につながる現在の仕組みを見直す意向を示した。《日経新聞》

【岡田克也外相】密約問題調査で米に協力要請

岡田克也外相は18日午前、外務省内でキャンベル米国務次官補と会談した。外相は米国による核持ち込みを認める密約問題について省内で調査を始めることを伝え、米国側の協力を要請した。

会談の冒頭で、キャンベル次官補は新政権発足にあたってオバマ大統領からの「心からの祝意」を伝えたうえで「この数カ月、数週間の間に日米が直面する問題に緊密な協議を重ねて力を合わせていきたい」と強調。外相は「日米間にはいろいろな課題があるが、日米同盟が30年、50年持続可能で、深いものになるために努力する」と述べた。《日経新聞》

【自民党総裁選】3氏届け出

自民党総裁選が18日告示され、西村康稔衆院議員(46)、河野太郎衆院議員(46)、谷垣禎一元財務相(64)の3氏が党再建を担う「野党の顔」に名乗りを上げた。ベテランを中心に国会議員票で優勢な谷垣氏に、世代交代や脱派閥を掲げる河野、西村両氏が挑む構図。全体の約6割を占める地方票の行方が勝敗のカギを握りそうだ。

共同記者会見で、谷垣氏は「一番大事なことは『みんなでやろうぜ』という気持ちだ」と述べ、挙党一致で党再生に取り組む姿勢を示した。

出陣式には古賀派の古賀誠会長ら全派閥から約70人が出席。谷垣氏は「派閥を足がかりにして何かをしたいとは全く考えていない」と語るが、中堅・若手からは「野党党首として攻撃力に乏しい」との批判も漏れる。《日経新聞》

【政府】補正予算の一部執行停止を決定

政府は18日の閣議で、2009年度補正予算の一部執行停止を決定した。鳩山由紀夫首相は10年度予算の年内編成に向け、10月2日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう指示した。予算編成など国の基本方針を定める国家戦略室と行政の無駄をあぶり出す行政刷新会議の設置も正式に決めた。一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で追加経済対策のための第2次補正予算の必要性に言及した。

 首相は補正予算の見直しについて閣議で「10月2日までに副大臣と相談して執行の是非を検討し、洗い出しをするように」と指示した。各閣僚から報告を受けた後、行政刷新会議を中心に具体策をまとめ、閣議決定する方針。

 執行を停止する事業について平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「現場に出向いて閣僚の目で見極めてほしい」と語った。執行を停止する事業の目標額は定めない方針。公共事業などの停止には、地方や関係業界の反発が強く、作業は難航しそうだ。《日経新聞》

【北海道警】覚せい剤所持、51歳弁護士逮捕

北海道警は18日、札幌市中央区、札幌弁護士会副会長、A容疑者(51)を覚せい剤取締法違反容疑(所持)で現行犯逮捕した。道警によると「自分で使うために持っていた」 と容疑を認めているという。

容疑は18日午前9時ごろ、自宅で覚せい剤入りビニール袋7袋をセカンドバッグ内に隠し持っていた疑い。別の覚せい剤事件の捜査で情報を入手。18日朝、家宅捜索して覚せい剤を見つけた。道警は札幌市中央区にあるA容疑者の事務所も家宅捜索した。《毎日新聞》



9月18日 その日のできごと(何の日)