2009 平成21年7月27日(月)　この日のできごと(何の日)

平成7506日目

2009/07/27

【民主党】マニフェスト発表

民主党の鳩山代表は27日、東京都内のホテルで記者会見を開き、衆院選の政権公約(マニフェスト)を発表した。

「税金の無駄遣いをなくして国民生活の立て直しに使う」ことが政権交代の意義だと位置づけ、「子ども手当」支給など手厚い家計支援策を前面に打ち出したのが最大の特徴だ。新規政策を完全実施する2013年度には16・8兆円の財源が必要となるが、「無駄の根絶」などで確保できるとした。外交では日米関係重視を鮮明にするなど現実路線に転換。首相直属の「国家戦略局」を創設するなど政治主導の政策決定を目指すことも掲げた。

鳩山氏は記者会見で「公約が実現できなかった時には、政治家としての責任を取る」と明言した。《読売新聞》

民主党は27日発表したマニフェスト(政権公約)で、自民党が総選挙の争点に掲げる消費税への言及を見送った。鳩山由紀夫代表は会見で、増税論議を容認する意向を示し、これまで一貫して主張してきた「4年間は議論すべきでない」との方針を撤回した。しかし、将来の増税に含みを残しながら、その方針に一切言及しない政権公約は、不誠実との印象を与えかねず、民主党に対する財源批判は今後も続くのは必至だ。

マニフェストには「子ども手当」創設や高校授業料無償化、高速道路無料化など家計重視の政策が並んだ。政権奪取後4年目に必要な政策財源を16.8兆円と試算。このうち、公共事業見直しなどで9.1兆円、特別会計の剰余金「埋蔵金」活用などで5兆円を手当てするとしている。《時事通信》

鳩山由紀夫代表は27日夕、都内で開かれた「政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェスト発表会」と題した記者会見で約500人の報道陣に民主党の政権政策を発表した。

鳩山代表は冒頭、山口、九州の豪雨災害で亡くなられた方へのお悔やみと被災に遭われた方へのお見舞いを述べた。

そのうえで、鳩山代表は明治維新以来の官僚主導の政治から国民が主役の政治への大転換を果たすことが政権交代の目標、また、中央集権の政治から地域主権の政治に切り替えることを挙げ、そのための五つの約束「ムダづかいの根絶、子育て・教育支援の拡充、年金・医療制度の充実、地域主権の実現、雇用・経済政策」と、政権構想を発表した。

さらに、「1日100人以上の方々が自ら命を絶っている。こんな不条理な日本を変え、一人の命も粗末にしない政治にしなければならない。ハコモノではなく、コンクリートではなく人を大切にする政治をつくらなければならない。子育て・教育、年金・医療、雇用などに予算を配分する」と強調した。

国会議員100人を大臣などの政府要員とすること、閣僚委員会を設置し、事務次官会議を廃止すること、国家戦略局を設置することなどについても説明した。

次に直嶋正行政策調査会長が、工程表(政策実現の年次表)、財源を説明した。

記者の赤字国債の発行はとの質問に、直嶋政調会長は、「極力発行しない。経済のテコ入れが必要な時はあり得る」と述べ、ムダを省くこと、予算編成方針そのものを変えることで十分財源を確保できると答えた。

また、消費税の質問に、鳩山代表は「4年間は上げない」と明言したうえで、将来の年金などの財源のために議論もしないというのは言い過ぎだったと、岡田克也幹事長、藤井裕久税調会長との間での見解の相違はないとした。

さらに、政権を獲得し、実現できなかったときに責任が生ずる文書か、政権交代ができなかったときの責任を問われ、鳩山代表は、「実現できない場合の覚悟を決めて出している。代表として力不足で政権交代ができなかったときは大きな責任を負う」と答えた。

なお、開会挨拶は、奥村展三広報委員長が行い、司会進行は福山哲郎政策調査会長代理が務めた。《民主党ニュース》

【麻生太郎首相】民主党マニフェスト「無責任、危ない」

麻生首相は27日、民主党が発表した政権公約(マニフェスト)で、子ども手当創設や公立高校無償化などを掲げたことに関し、「財源が無責任、極めてあいまいだ。ばらまきの話は、極めて危ない」などと批判した。首相官邸で記者団に答えた。

インド洋での海上自衛隊の給油活動中止を盛り込まなかったことについても、「(民主党は)インド洋に自衛隊を派遣するのは憲法違反だと何回も言っていたと記憶している。今は憲法違反じゃなくなったんでしょうか」と指摘した。《読売新聞》

【この日の民主党】

>小沢代表代行、次期衆院選の群馬4区へ三宅雪子氏の擁立を発表

小沢一郎代表代行は27日午後、高崎市内で会見し、次期衆議院総選挙で群馬県第4区から、元テレビ局記者の三宅雪子氏を擁立すると発表した。

小沢代表代行は、富岡由紀夫新会長のもと群馬県連が再スタートを切り、三宅氏を候補者として擁立することへの承認を得たとしたうえ、三宅氏の母方の祖父は、戦後政界で労働大臣や運輸大臣などを歴任した故石田博英氏であることにも言及しつつ、きたるべき総選挙に向けて三宅氏に一大決心をしてもらったと語った。

小沢代表代行はまた、「群馬、そして4区は、長年にわたって自民党の強い地盤であったことは間違いない。しかし、現在もそのままそうかというと、私は決してそうは思わない」と指摘。「三宅君自身がまず一生懸命、県民、市民の皆さんに語りかけ、自分を知ってもらい、また皆さんの気持ちをそしゃくして頑張れば、必ず勝利は訪れる」と激励した。

記者から、三宅氏を勝てる候補としてふさわしいと思った理由について問われ、「日本の国会議員、政界に女性が少ないと言われている。全国の候補者を決めるにあたっても、できれば優秀な女性の候補がいれば、という思いでいた」と述べた。また「既存のしがらみにとらわれない、色々な問題を乗り越えることができる柔軟な若い発想が必要だ」と指摘し、三宅氏への期待を示した。

三宅氏は「この群馬の地で、非常に大きな風、突風と言えるくらいの風を吹かせて頑張りたい。これから先は群馬県のことしか考えないで、死ぬ気でこの選挙を戦っていこうと考えている」と決意表明した。

会見には、同県1区の宮崎タケシ総支部長、2区の石関貴史総支部長(前衆院議員)、3区の柿沼正明総支部長、米長晴信参院議員らが同席した。

山口県豪雨被災地視察団、現地を視察

民主党山口県豪雨災害対策本部副本部長の長浜博行『次の内閣』国土交通大臣と藤本祐司『次の内閣』内閣府担当副大臣をは27日、山口県入りし、豪雨被災地の現地視察を行った。

山口県内では、21日の豪雨により27日現在15名の死者と2名の行方不明者のほか、道路や河川に大きな被害が出ており、視察団は報道されている箇所のほか、集落の中をつぶさに視察し、被害の大きさに改めて驚かされた。

その後、長浜副本部長は県庁で記者会見を行い、「平成13年施行された『土砂災害防止法』が、各自治体でどう生かされ、機能しているか検証してみることが必要ではないか」など、自然災害に対する民主党の考え方と決意を述べた。《民主党ニュース》

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