平成7487日目
2009/07/08
【この日の麻生総理】
ラクイラ・サミット(第1日目)
平成21年7月8日(現地時間)、麻生総理はローマからラクイラへ移動しました。その際、麻生総理は会場入りに先駆けて、今年4月に震災に見舞われたラクイラ市内の被災地を視察しました。被災地視察の後、サミット会場である財務警察幹部学校に到着、早速G8首脳によるワーキング・ランチに臨みました。
ワーキング・ランチでの経済問題に関する討議で麻生総理は、日本の一連の景気対策への取り組みを紹介し、今後は財政健全化への取り組みを進めていくと述べました。また、その後行われた地球温暖化対策の討議では、「主要排出国が責任を果たす枠組みが必要」と述べ、中国などを組み入れることの重要性を強調しました。
夜から行われたワーキング・ディナーでは、主に政治問題が取り上げられ、その中で麻生総理は、北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、断固とした立場で臨むべきである旨を述べました。各国首脳による首脳宣言でも、北朝鮮を「最も強い表現で非難する」とし、拉致問題に関しても「国際社会の懸念に直ちに取り組むことを要請する」との文言が盛り込まれました。
ワーキング・ディナーの際にアメリカ合衆国のバラック・オバマ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮問題、気候変動問題等について話し合いました。《首相官邸》
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【間寛平さん】4カ月で北米大陸横断
マラソンとヨットで世界一周する「アースマラソン」に挑戦しているお笑いタレントの間寛平さん(59)が8日(日本時間9日)、北米大陸横断を果たし、ニューヨークに到着した。
3月13日(同14日)にロサンゼルスを出発してから走り続けること4カ月。約350人の大歓迎を受け、右こぶしを突き上げながらゴールテープを切った寛平さんは「メチャメチャうれしい」と喜びをはじけさせた。《スポニチ》
【JR福知山線脱線事故】JR西日本社長を在宅起訴
107人が死亡、562人が負傷した05年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、神戸地検は8日、96年の現場カーブ付け替え時に自動列車停止装置(ATS)の設置を怠り、事故を発生させたとして、JR西日本のY社長(66)を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴した。
Y社長は付け替え当時の常務取締役鉄道本部長。地検は、同社の安全対策を統括する最高責任者としての義務を果たさなかった過失があると判断した。《朝日新聞》
【千葉県野田市】女がハローワーク職員に「火」
8日午前8時5分ごろ、千葉県野田市山崎の東武野田線梅郷駅西口付近の路上で、女性が体に火を付けられたと110番があった。県警野田署員が駆け付けたところ、ハローワーク野田に勤める国家公務員女性(40)=同県柏市=がやけどを負っており、病院に運ばれたが重傷。
その場にいた女が火を付けたと認めたため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。同署によると、女性はこの女の職探しを担当しており、女は「仕事を探していたが見つからず、自暴自棄になった。女性を脅かそうとした」と供述しているという。《時事通信》
【この日の民主党】
原口一博ネクスト総務大臣ら、橋下大阪府知事を迎え意見交換
原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣はじめ、逢坂誠二分権調査会事務局長、黄川田徹、加藤敏幸両ネクスト総務副大臣は8日午後、橋下大阪府知事を党本部に迎え、「地方分権改革」のあり方をめぐってそれぞれの基本認識を示し、懇談した。
最初に挨拶に立った原口ネクスト総務相は、「私たちはしがらみを壊し、霞が関そのものを壊そうと思っている。そのなかで分権改革、地域主権改革を行っていく。この地域主権改革を行っていくということは革命に近い」と表明した。
そのうえで原口ネクスト総務相は、民主党の考え方を説明。「地域主権を目指すうえでの地方での改革の旗手の皆さんとコラボレーション、協働していきたいと思っている」と述べ、分権についても地域主権についても「分権的手法で」やっていきたいと主張した。
原口ネクスト総務相はまた、民主党は基礎自治体主義をとっているが、道州制についても「地域が選択するということになれば」トップダウンの道州制導入でなく地域から盛り上げられた道州制導入ということで推進することになると説明した。
あわせて、小泉・竹中改革によって地方がだいぶ疲弊したと指摘。「税源・財源を移譲するなかで、どのような財源措置をしていくかについてもお話したい」と呼びかけた。平成の合併についてもそうだが、上からの合併で地方はずいぶん不満をもっているとの見方を原口ネクスト総務相は示し、「義務付け、枠付けも外して本当の意味での地域主権改革をやっていく。このことをご一緒できればと思う」と橋下知事に語った。
それに対して橋下知事は「一介の地方の知事が国政を担当される政党の皆さんに意見を述べたいといったところ、さっそくこのような機会を設けてもらった」として、懇談の機会を得たことに謝意を表明。そのうえで、民主党の基本的な考え方について「いいたいことはありません」と述べた橋下知事は、さらに一歩踏み込んで、分権のため、本当に国と地方のあり方が根源的に変わる統治機構として、マニフェストに盛り込んでもらいたい点に関して意見陳述すると表明した。
地方分権の捕らえ方について橋下知事は、全国知事会や市長会がこれまで主張してきた価値観には立っていないとして、地方自治体が権限と財源をくれと主張することは国民の目から見ると霞が関(国)と地方の縄張り争い・権限争いにしか映らないと指摘。「だからこそ地方分権(という流れ)に国民はついてきていない」と分析。同時に権限と財源が移譲された際に地方は行政運営ができるかというと「大阪府庁でさえ疑問だ」と語り、霞が関の改革と同時に同じくらい自治体の改革も強く打ち出す必要性があると言及した。
「なぜ分権が進まないのか」の理由として橋下知事は、「ひとえに地方に政治パワーがない、地方に決定権がないことである」として、国の政策立案に対して地方が関与するシステムを何とか組み込んでほしいと要請。地方自治の分野に限定し、地方に負担を求められるものに関しては、「同意権なのか拒否権なのか、地方の権利をシステムのなかに組み込んでほしい」と語り、「僕の最終ゴールはそこだ」とも述べた。同時に、参議院に自治体の長の枠を設けることを挙げたが、「これは憲法改正の問題などいろいろあるので」として先の課題との認識を示した。
原口ネクスト総務相は「まったく同じ認識をもっている」と表明。逢坂分権調査会事務局長は、「自治体のことは基本的に自治体で決めてもらおう。国がとやかく言う必要はない。自治体の形、あり方も自治体で決めるべき、仕事の内容、進め方も基本的に自治体が決めるのだというしくみを保障しなければ分権はあり得えない」とする民主党の分権政策について重ねて説明した。
それぞれの、こうした基本認識の提示後に、約40分間にわたって意見を交わした。《民主党ニュース》
