平成7466日目

2009/06/17

【この日の麻生総理】

党首討論

平成21年6月17日、麻生総理は国会で行われた国家基本政策委員会合同審査会で、民主党の鳩山由紀夫代表と2回目の党首討論に臨み、日本郵政株式会社の社長続投問題、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に関する国連安保理決議に基づく問題、医療問題や社会保障費・財源などについて討論しました。《首相官邸》

2度目の党首討論、焦る首相 鳩山氏「無駄削減で10兆」

麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による2回目の党首討論が17日行われた。首相は「政権担当能力」に焦点をあてるため社会保障の財源論争を仕掛けたが、鳩山氏の反論にあい、内閣支持率が急落した窮地から脱するきっかけをつかむことはできなかった。政権の劣勢が印象付けられたことで自民党内で「麻生降ろし」が活発化する可能性がある。

首相は、財源について3年後までに景気回復を前提に消費税増税など税制の抜本改革を行うことを強調。その上で「(財源の説明がなければ)無責任だ。民主党はどのように考えているのか」と追及した。

鳩山氏は財源確保に関して「増税、借金、無駄遣いをなくす」と指摘した上で、「民主党は無駄を徹底的になくす方向からスタートしたい」として、一般会計と特別会計双方を抜本的に見直し約10兆円をつくり出せると反論。民主党政権となった場合、4年間は消費税増税しないと明言。首相の狙いとは裏腹に「増税の自民対無駄削減の民主」の構図が浮き彫りになった。《共同通信》

総理の動き-国家基本政策両院合同審査会(党首討論)-平成21年6月17日|政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。




【福岡県警】スパイダーマン男を逮捕

福岡県警飯塚署は17日、同県飯塚市、無職A容疑者(27)を窃盗未遂容疑で逮捕した。 逮捕当時、A容疑者は女性用の水着やタイツを着用しており、同容疑者の軽乗用車からは、映画「スパイダーマン」のコスチュームなどが見つかった。

5月末以降、同署には「スパイダーマンのような格好をした人物が、民家の敷地に無断で立ち入っている」との情報が相次いで寄せられており、関連を調べる。発表によると、A容疑者は同日午前10時すぎ、同市の会社員男性(56)方に窃盗目的で侵入し、何も取らずに逃げた疑い。

水着などを着用した男が走り去るのを、帰宅した男性が見つけ、110番。 同署員が同市内で車を運転していたA容疑者を発見し、事情を聞いたところ、容疑を認めたという。《読売新聞》

【足利事件】栃木県警本部長が菅谷さんに謝罪

栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件の再審請求審で、冤罪(えんざい)の可能性が高まったとして、無期懲役刑の執行停止により釈放された菅家利和さん(62)は17日、宇都宮市の県警本部を訪れ、石川正一郎本部長から謝罪を受けた。捜査幹部が菅家さんに直接謝罪するのは初めて。《時事通信》

【この日の民主党】

[党首討論]何よりも人の命を大事にする政治を 鳩山代表

鳩山由紀夫代表と麻生首相との第2回目となる党首討論が、17日午後、国会内で行われ、鳩山代表は「何よりも人の命を大事にする政治を実現しよう」と訴えた。

鳩山代表は、冒頭、日本郵政の西川社長の問題を取り上げ、「間違った人の首を切ったのではないか。総理の器が問われる」として認識を質した。そのうえで、民主党が政権を取れば、西川社長には辞めていただくと明言した。

また、北朝鮮に関する国連安保理の制裁決議1874に触れ、貨物検査のための新法を提出するなら早くすべきで、我々も早く結論を出すと表明した。

本論に入り、医師不足による救急受け入れ不能により、尊い命が奪われる事態、若者の自殺が20代、30代での死亡原因のトップが自殺であること、毎日100人も自殺している日本の現状を取り上げ、民主党は、何よりも人の命を大事する政治、コンクリートではなく人を大切にする政治、縦の利権ではなく横の絆の社会、中央集権ではなく地域主権の社会をつくると訴えた。

「もっと時間があれば良かった」鳩山代表

鳩山由紀夫代表は、17日午後、党本部で記者団に、党首討論を終えての感想を問われ、「仲間の皆さんからほめられたので、それなりにできたのではないか。しかし、圧倒的に時間が足りない。総理が論旨と違う議論をして時間をとられた」と答えた。

また、討論がかみ合ったかという問いに、「財源の前にこういう社会をつくる、こうするとの話をもっとしたかったが、すぐに財源論の話になった」として、財源にこだわる首相を批判した。

さらに、「コンクリートから人へ」というわが党の考えを強く出せたとの感想を披歴した。

日本郵政の西川社長の問題を取り上げたことに関しての質問には「麻生政権が末期状況であること、判断がぶれる、遅れる、間違うことの象徴(と思い、言及した)。それが原因で(内閣の)支持率が下がった。抵抗すれば抵抗するほど国民の思いとはかけ離れるのではないか」と答え、首相の判断の間違いを正すためであり、首相は西川社長を辞任させるべきだという考えを改めて示した。《民主党ニュース》



6月17日のできごと