平成7307日目

2009/01/09

【この日の麻生総理】

安全保障と防衛力に関する懇談会

政府は9日、日本の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しを検討する「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を、首相官邸で開いた。麻生太郎首相の諮問機関で、東京電力の勝俣恒久会長が座長に就任。政府は年末に現大綱を改定する方針だ。

近年の中国、ロシアの軍事力増強や北朝鮮の核問題への対応▽米国のオバマ新政権との日米同盟の強化▽インド洋やイラクの経験を踏まえた国際協力のあり方▽宇宙の防衛利用▽選定が遅れる次期主力戦闘機(FX)問題–などが課題。《毎日新聞》

平成21年1月9日、麻生総理は総理大臣官邸で安全保障と防衛力に関する懇談会を開催しました。

この懇談会は、平成16年12月に我が国の防衛力に関する基本的な考え方を定めている「防衛計画の大綱」を閣議決定した際、5年後には安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行うとしており、5年間が経過する本年末に向け、内閣総理大臣が安全保障、経済等の分野の有識者と幅広く議論することを目的としております。

懇談会で麻生総理は、「現行の『防衛計画の大綱』の基本的考えは、今日でも妥当しますが、その後の諸事情を踏まえると、見直しを検討する時期にきています。例えば、国際平和活動については、自衛隊の本来任務となり、イラクやインド洋での実績を積んできたところであります。また、日本周辺の状況については、様々な問題がある一方で、中国など各国との協力関係は、強化されています。さらに、防衛省改革について、防衛政策及び統合運用の機能強化、防衛力整備の一元化や調達の見直しが必要となっています。これらを踏まえ、皆様には、今後の国際情勢を見通して、安全保障戦略と、防衛力の役割について、議論をお願いします。そして、今後の防衛構想と防衛力の在り方に関する指針を、提示願いたいと思います。」と述べました。《首相官邸》




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【柔道・野村忠宏選手】「今はロンドン(五輪)は見えない」

柔道男子60キロ級で4連覇が懸かった北京五輪の代表を逃した野村忠宏(ミキハウス)が9日、大阪市内で行われたミキハウスの新年祝賀会に出席し、注目される進退について「もう一度、世界を目指していけるのかどうかの確認中」と話した。

昨年4月に右ひざの手術を受けた野村は既に柔道着を着てけいこをし、2カ月がたつという。「4月からフルでけいこできるようになれば」と見通しを語った。

ただ「もう一回、勝負したい気持ちが強い」と前向きな姿勢を示しながら「今の段階ではロンドン(五輪)は見えない」と慎重に話した。《スポニチ》

【漫才師・中田カウスさん】襲われ負傷

9日午後8時45分頃、大阪市中央区日本橋2の府道(通称・堺筋)で、漫才師、中田カウスさん(59)を助手席に乗せた乗用車が信号待ちをしていたところ、左後方から男が近づき、助手席の窓ガラスを金属バットでたたき割った。

男はさらにカウスさんの頭部をバットで数回突いたが、信号が変わって車が発進。男は近くに止めていたミニバイクで逃走した。カウスさんは頭に軽傷。大阪府警南署は傷害、器物損壊容疑で捜査している。《読売新聞》

【麻生内閣】閣僚11人が定額給付金の受給を明言

麻生太郎首相が受け取るか明言を避けている定額給付金について、閣僚17人のうち11人が9日午前の記者会見で受け取る意向を表明した。受け取らずに辞退するとしたのは甘利明行政改革担当相だけで、残りの5人は首相と同様に態度を明確にしなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院予算委]給付金、派遣切りなどで政府を追及 枝野議員

衆院予算委員会で9日午前、枝野幸男議員は質問に立ち、定額給付金の効用、官僚の天下りの「わたり」(2回以上の天下り)を容認する政令、特にキヤノンの偽装請負・派遣切りなどに代表される雇用確保に関する経営者の責任、福島大野病院での事件に関する無罪判決などを取り上げた。

枝野議員は、麻生首相自身の定額給付金受取りをめぐる発言のブレを取り上げ、状況が変わったと首相がいう点について、わずか1カ月で変わったということは、12月の時点では、消費拡大が必要との認識がなく、「高額所得者が受け取るのはさもしい」と発言したということかと質した。

首相は、すり替え答弁に終始し、本人が受け取るかどうかも明確にしなかった。与謝野経済担当大臣も「個人の内面に土足に踏み込むことになる」として、明言しなかった。

また、枝野議員は、法律に反する官僚の天下りの「わたり」を容認する政令に関する集中審議を要求、理事会で協議されることになった。さらに、例外として認められるのはどんな人材かを質問、首相は「国際業務の経験など」と答え、「わたり」を事実上容認した。

旧麻生鉱業における連合軍捕虜の労役に関して、外務省ニューヨーク総領事館ホームページで、事実はないといったんは掲載し、その後削除したことに関しても、国益をそこなったとして、当時外相であった首相の責任を追及した。首相はあくまでも一般論に終始し、自らの責任は認めなかった。

次に、枝野議員は、キヤノンの偽装請負問題を取り上げ、2年前に国会で指摘したキヤノン宇都宮工場で10年近く、そうした状況で働かされていた人の現状がさらに悪くなり、期間工とされていることを指摘。法律違反でなければ、派遣法によって正社員となっていたはずであり、どうしてそうした指導をキヤノンに対して行わないのかと質した。舛添厚生労働大臣は「法律に従い厳しく指導している」と開き直った。枝野議員は労働者派遣法だけでなく、労働基準法、労働契約法を使って指導すればできるはずだとして、キヤノンの思惑通りであり、「この政府は経団連におもねっている」と指弾した。

また、キヤノン子会社の大分キヤノンが1000人の派遣切りを行う一方で、期間工を募集していること、しかもその募集広告に「労働組合に入らないこと」と明記していることを指摘。承知しているかを質した。舛添厚労相は「個別には答えられない」とし、首相は「知らない」と答えた。

さらに、枝野議員は、資本金10億円以上の製造業のこの間の株主配当金が2002年で2兆2805億円、07年で5兆6690億円となり、また、内部留保が02年で55兆0973億円、07年で76兆3640億円と増加していることを確認。一方で従業員の給与等はほとんど増えず、大企業では労働分配率が下がっていることも指摘。このような状況で安易に雇用を打ち切ることは経営者として許されるのかと詰問、モラルに頼れないのであれば制度として、政治が対応すべきであると主張した。そのうえで御手洗経団連会長の参考人招致を要求、理事会で協議されることとなった。

続いて、福島県大野病院で産婦人科医が帝王切開手術を受けた女性が死亡したことをめぐって業務上過失致死と医師法違反罪に問われ、逮捕・起訴された事件に触れ、裁判で無罪が確定したことを確認した。そのうえでこの事件により、産科医不足が加速する、崩壊するとして起訴すべきでないと当時から指摘してきたとして、検察の責任を追及した。《民主党ニュース》



1月9日 その日のできごと(何の日)