平成7220日目
2008/10/14
【この日の麻生総理】
参院予算委員会
平成20年10月14日、麻生総理は、参議院予算委員会に出席し、平成20年度補正予算案の審議に臨みました。
委員会において経済対策についての質問を受け、麻生総理は「今、ご審議を頂いておりますもののうち、いわゆる緊急総合対策の決定以後に、金融情勢というものが大きく変化したというのはご存じのとおりであります。そういった情勢、新しい状況を踏まえて、与党に対しましては、新たな経済対策というものを早急に検討するように指示をしております。日本の実体経済、実物経済にどのような影響が出てくるかというのは非常に大きな問題でもあろうと思いますので、必要な対応というのはしっかり行わなければいけない、ということが基本的な考え方の根底であります。」と述べました。《首相官邸》
拉致「再調査求める」
麻生太郎首相は14日の参院予算委員会で、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関し「一つの手段として分からないことはない」とした上で「解除に対しては、われわれは不満ということははっきり申し上げている」と述べた。同時に、拉致問題解決を目指す日本の立場を米側に伝えたと強調した。
核無能力化進展の見返りに北朝鮮に提供するエネルギー支援については「拉致問題を含む日朝関係がきちんとしない限りは、六カ国協議の下での経済、エネルギー支援に参加しない方針に変わりはない」と明言した。《共同通信》
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【NHK】麻生内閣に対する世論調査結果を発表
「支持する」は46%「支持しない」は44%にも関わらず画面上のグラフでは「支持しない」が上回っているよう見せる偏向報道。
【プロ野球・阪神】岡田彰布監督の退任が決定
球団に辞任の意向を伝えていた阪神・岡田彰布監督(50)が14日、大阪市内で坂井信也オーナー(60)、南信男球団社長(53)と会談。坂井オーナーの慰留を固辞し、球団側も了承。今季限りでの退任が決まった。これを受け、球団は阪神OBの真弓明信氏(55=野球評論家)と木戸克彦作戦兼バッテリーコーチ(47)を軸とした本格的な後任選定作業を開始した。《スポニチ》
【この日の民主党】
自民党の都合だけで総選挙の日程を動かすことは国民が許さない 会見で小沢代表
小沢一郎代表は14日午後、党本部にて定例会見を行い記者団の質問に答えた。
はじめに、体調を気遣う記者からの問いに対して「いずれにしてもあとわずか。頑張って全国を回りたいと思っている」とコメントした。
麻生首相が雑誌のインタビュー記事の中で臨時国会冒頭の解散を示唆する発言をしておきながら一転、解散を先延ばししている状況については、「政治家、その最も権力のトップの『言』があまりにも軽すぎる」と厳しい口調で指摘。麻生首相に限らず自分の言動に責任を持たない、その風潮を問題視し、「日本の病の最大の点はそこだと思っている」と危機感を強めた。
そのうえで、拡大する格差、公的負担の増大、不景気、物価高などを列挙し、「今日の自公政治は国民の暮らしを苦しめており、自民党の都合だけで総選挙の日程をあちこち動かすことは国民が許さないだろう」と述べ、選挙は近いとの認識のもと活動していく姿勢を明かした。
新テロ特別措法案への対応については、日本国憲法に反するものであり、協力はできないとの方針を明言。麻生首相は、内閣として日本が攻撃を受ける、受けないに係らず集団的自衛権をどこでも行使できるとの解釈に従っていることについて、憲法の理念と趣旨に反するものであり、国連憲章の理念にも反するものだと厳しく非難した。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除についても「ブッシュ政権のやり方、筋道は通らない」と批判。イラク戦争では「ない」と主張する大量破壊兵器を「ある」といって戦争を開始、侵略、占拠しておきながら、その一方で核兵器の存在を認めている北朝鮮に対して弱腰な態度について、その矛盾を指摘した。「だからアフガンでも大衆の支持を得られない」と述べ、「大衆の支持を得られなければ政治は成り立たない。昔から言うように民を治めるのは軍を以ってではなく徳を以ってである」と強調した。
これに関連して、「民主党が政権を獲ったときには日米同盟をどのように建て直したいか」との質問に対し、国連憲章と日本憲法の理念に従い、それに基づき対等でより強固な信頼関係をつくっていきたい」と表明。各国の利益を優先することはあるにせよ同盟国である以上、国際平和のためともに努力できる関係をつくりあげたいとの考えを述べた。
米国に端を発する世界的な金融危機については、米国経済があまりにもマネーゲーム的なものに偏りすぎたことが今日の問題を引き起こした最大の原因ではないかと分析。米国の経済構造自体を変えるべきであり、そのためには世界規模で金融取引等について一定の規制が必要であると主張、「米国が間違いに気づけば世界的コンセンサスが得られるのではないか」と語った。
また、日本の実体経済への影響はそれほど多くないとの見方を示した上で、外需中心の経済の拡大により、その恩恵が国民に配分されないまま、消費需要を減退させていると分析。国全体の富の配分率を手厚くし、低成長であっても内需によって基本的に安定した経済生活ができるようにしないといけないと主張した。《民主党ニュース》
