平成7221日目
2008/10/15
【この日の麻生総理】
拉致問題対策本部
平成20年10月15日、麻生総理は総理大臣官邸で、拉致問題担当大臣でもある河村官房長官をはじめ、全閣僚出席による拉致問題対策本部の第2回会合を開催しました。本日の会議では、「拉致問題における今後の対応方針」等について、議論されました。
麻生総理は、冒頭の挨拶で「6年前の2002年のまさに今日10月15日に、5名の拉致被害者が帰ってきたのです。今月2日、被害者のご家族とお目にかかる機会を頂きましたが、皆さま方の苦悩を痛感しました。政府の強い取り組みというものを大いに期待しておられるということを改めて感じたのです。事件発生から、既に30年以上の時間が経っており、『時間との闘い』であり、一刻の猶予も許されないと思っております。本日の会合において、拉致、核、ミサイルといった色々な懸案というものを包括的に解決して、いわゆる不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下で、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないことを改めて確認しておきたいと思います。閣僚各位におかれては、政府内の知恵と情報を結集して、拉致問題の解決に向けて全力で取り組むようお願い申し上げます。」と述べました。《首相官邸》
税収「軒並み下落」
麻生太郎首相は15日、参院予算委員会の基本的質疑で、2008年度の税収見通しに関し「景気の悪さから法人税収、所得税収、消費税収は軒並み落ちる。減額補正をせざるを得ないほど厳しいものになると思う」と指摘した。追加的な景気対策については、08年度補正予算案が16日に成立することを念頭に、17日にも正式に検討に入る考えを示した。
また首相就任前に月刊誌に寄稿した論文で、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る決意を示したことに関連し「首相になってみて、解散の日時が日々刻々と変わるのは当たり前。状況に合わせて、いろんなことを考えねばならない」と述べた。《共同通信》
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【厚生労働省】中国産冷凍いんげんから殺虫剤
厚生労働省は15日、ニチレイフーズ(東京都中央区)が中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から、食品衛生法の基準の約3万4500倍にあたる農薬ジクロルボスが検出されたと発表した。このインゲンを食べた東京都八王子市内の50代の女性が唇のしびれなどを訴えたが、命に別条はなく、同様の被害の訴えはないという。
八王子市保健所によると、女性は今月11日夜、八王子市南大沢の「イトーヨーカドー南大沢店」でこの商品をを購入。翌12日夜に食べたところ、異様なにおいと味がしたため吐き出した。女性は口や唇のしびれと胸の不快感を訴えて病院に運ばれたが、2~3時間で症状が回復した。 都健康安全研究センターが調べたところ、ジクロルボスを6900ppm(基準0.2ppm)検出した。ただし、未開封の同一ロットの製品からはジクロルボスは検出されていない。
都によると、この商品は1袋250グラム入りで、07年8月1日に中国の業者が冷凍加工。国内では、同一ロットの商品がイトーヨーカ堂と系列店で少なくとも7万袋が流通していたが、13日から販売を中止している。この中国の業者からは昨年10月以降、冷凍インゲンが約265トン輸入されているという。
ジクロルボスは農薬や家庭用殺虫剤などに使われる有機リン系殺虫剤。厚生労働省によると、米環境保護庁が「人が口から摂取した後24時間以内に健康に悪影響を示さない」と推定する基準は、体重1キログラム当たり0.008ミリグラム。体重60キロの人の場合、今回と同濃度の冷凍インゲンを0.07グラム食べただけで、この基準に達するという。《毎日新聞》
【この日の民主党】
［参院予算委］政府の追加景気対策は臨時国会ではまとまらず 福山議員が質す
福山哲郎政調会長代理は15日午前、参議院予算委員会で質問に立ち景気対策、後期高齢者医療制度、汚染米問題などについて麻生首相をはじめ政府の見解を質した。
福山議員はまず、「解散より景気対策」と解散・総選挙を先送りしている麻生首相に対して、景気対策の必要性は明示したうえで追加の景気対策をいつ頃行うつもりかを質問。麻生首相は補正予算成立後に政府・与党に検討を指示すると述べるに留まった。与謝野経済財政担当大臣は、定額減税を盛り込むことは政府・与党内で合意済みとしながらも、与党の税制調査会の議論を踏まえ平成20年度中に実施できるようにしたいと答弁。「この臨時国会ではその景気対策は出てこないということか」と確認する福山議員に対して、財源問題もあり会期末までに議論をまとめる時間はないとの見通しを示し、麻生首相もこれに同調、公明党の幹部らが2兆円規模と主張する財源についても何ら根拠がないことも明らかになった。
福山議員は「衆議院の政権公約(マニフェスト)は向こう4年何をするかを国民に示すもの」であるとして次期衆院選挙におけるマニフェストでは財源やその規模を含めて明確な方針を示すよう要請。麻生首相は「選挙の日程も決まっていないのに言われても困る」などとはぐらかし、「何をさておいても国民は景気対策を望んでいる」と強弁、これに追従するように与謝野経済財政相も「選挙が来年の9月になれば必ずお示しします」と発言した。
次に、舛添厚労相がTV番組に出演した際、「制度の根幹は維持する」との国会での答弁に反して後期高齢者医療制度の見直しを明言したことに言及。出演当時は福田改造内閣の閣僚であったにも係らず、総裁選挙の一候補者であった麻生首相と事前に議論、確認したことを問題視。連立政権の公明党に何ら相談のなかったことも併せて指摘し、「国民に対する背信行為である」と厳しく非難した。
また、同制度については舛添厚労相直属の私的な検討委員会および党として議論を行い1年以内での改革を行うとする政府に対して、強行採決のうえ4月から導入した経緯を改めて指摘し、選挙前に見直し案を提示し1年かけて検討するというのはあまりにも失礼な話 であると指弾した。
汚染米の問題では、非食用米の販売に関して農水省が各都道府県の農水事務所に対して三笠フーズ紹介していたこと、汚染米を早く売るよう指示していたことなどを含め、平成19年1月の通報後立会い検査を増やしておきながら不正を見抜けなかった農水省の責任を追及。石破農水大臣は、検査体制のずさんさを認め、厳正に処分を行うと明言した。福山議員は農水省が汚染米の販売流通経路を公表したことにより風評被害に苦しむ業者からの一通の手紙を紹介。事前に回収し使用していないにもかかわらず、名前を公表されたがためにマスコミ各社から尋問のような屈辱を受け、報道後売上げがゼロに陥ったとの現状を報告、「困っているのはお金ではなく失った信用である」という悲痛な声を取り上げた。石破農水相は何の法的根拠もないままに関連企業の名称を公表したと反省の意を述べ、風評被害に対してはその信用回復に向け全力を尽くすと約束。しかしながら麻生首相は「一義的な責任は業者」とする認識を改める姿勢は見られなかった。
最後に、中国製冷凍インゲンから有機リン系殺虫剤が検出、被害が出ていることにも触れ、食料品の輸入の検査体制の再検討、中国政府への要請など国民の安全確保に向け体制の構築を強く求めて質問を終えた。《民主党ニュース》
