平成7218日目

2008/10/12

【この日の麻生総理】

日本青年会議所・第57回全国会員大会浜松大会 他

平成20年10月12日、麻生総理は静岡県浜松市を訪れ、日本青年会議所の第57回全国会員大会浜松大会に出席し挨拶しました。

その後、同市内にある地元企業2社を訪れ、それぞれの作業現場などを視察しました。《首相官邸》

米「北」テロ指定解除に理解

麻生太郎首相は12日午後、米国による北朝鮮のテロ指定国家解除に関し、核計画申告の検証方法で譲歩を引き出すための措置として「一つの方法だ」と理解を表明した。拉致問題解決に与える影響については否定的な見方を示したが、閣僚からは「同盟国である日本と事前によく相談した上でやったのか」(中川昭一財務相兼金融担当相)など米国への不満も漏れた。

首相は浜松市内で記者団に「(核施設への)実質的な検証ができる枠組みづくりが全然進んでいないかったから、米国としては指定解除を利用した」と述べ、米国の外交戦術の一環との認識を示した。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

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【海上自衛隊】3等海曹の集団暴行死が発覚

海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の隊員を養成する第1術科学校(広島県江田島市)の特別警備課程で9月、同課程を中途でやめ、潜水艦部隊への異動を控えた男性3等海曹(25)=愛媛県出身、死亡後2曹に昇進=が、1人で隊員15人相手の格闘訓練をさせられ、頭を強打して約2週間後に死亡していたことが12日、分かった。

教官らは3曹の遺族に「(異動の)はなむけのつもりだった」と説明しており、同課程をやめる隊員に対し、訓練名目での集団暴行が常態化していた疑いがある。海自警務隊は傷害致死容疑などで教官や隊員らから事情を聴いている。

関係者によると、9月9日午後、同学校のレスリング場で「徒手格闘」の訓練が行われ、3曹1人に15人の隊員が次々に交代しながら50秒ずつ格闘。3曹は途中で意識不明になり、9月25日に死亡した。《産経新聞》

【この日の民主党】

国民生活を立て直すため民意を問う総選挙を 福島5区・吉田議員、幹事長といわき駅前で

鳩山由紀夫幹事長は12日、JRいわき駅前で福島県第5区総支部長の吉田泉衆院議員とともに街頭演説を行い、失墜してしまった日本のプライドを取り戻すためにも政権交代を実現しようと聴衆に訴えた。

吉田議員は自民党内では総裁選直後は解散・総選挙に打って出ようという動きがあったが、中山国土交通大臣の辞任などをはじめとする支持率の伸び悩みにつながる材料が続くなか、総選挙の勝ち目がないとの判断のもとで解散を先送りする流れが強まっていると指摘した。

「しかし、もう民意を問うべきときに来ている」と強く訴えた吉田議員は、「消えた年金」5000万件にとどまらず、年金記録改ざんによる「消された年金」140万件までも出てきて、国民生活を不安に陥れる問題が続出している現状を問題視。

このまま自公政権が「ずぶずぶと続いていくことは国家的なエネルギーのロスになる」との見方を示し、暮らしを変えていくためには政権を変えていくことが不可欠だと指摘した。

同時に安倍、福田首相と2代続いた政権放り投げに言及した吉田議員は、「一番残念なのは総理を支えず辞めさせてしまったことだ」とも述べ、、そこには自民党の組織力の低下を垣間見ることができると分析した。

吉田議員はまた、金融危機克服のため先進7カ国(G7)に新興国を加えた主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、連携し、各国が経済・財政政策を総動員することで合意したと説明。今後は、それぞれの国が具体的な政策に着手することになるが自公政権による金融対策では実効性のあるものは期待できないと断じた。

続いてマイクを握った鳩山幹事長は、迅速に政治を変えなければならないとの考えに至る象徴的な問題のひとつとして、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題を取り上げた。

第一の問題点として、「日本外交の大きな恥であった」と分析たうえで、同盟関係を結んでいるにもかかわらず、指定解除直前まで米国から日本は何ら知らされていなかったと説明。米国追随の姿勢を貫き、日米同盟は磐石といった認識を持っていた日本政府だが、米国の実態は日本軽視に他ならないものであったと指摘した。

その要因は安倍、福田と日本のトップがめまぐるしく変わるなか、日本の信頼が失墜したことに拠るものだと指摘。「失った政治の信頼を取り戻すには政権交代しかない」と訴えると、賛同の拍手と歓声が沸き起こった。

第二点目としては、「米国へ依存していれば拉致問題は解決する」としていた認識に誤りがあったと指摘。米国頼みではなく、日本独自の北朝鮮外交のなかでしか、問題解決はあり得ないとの認識を示し、「ブッシュ大統領は任期を前に、彼らは彼らの国益のなかで結論を出してしまった」と、今回の指定解除を幹事長は分析した。

鳩山幹事長は第三の問題点として、申告されていない施設への立ち入り方法、核兵器の製造・実験、ウラン濃縮、核拡散の情報などについては不明な部分も多く、指定解除がなされてしまったため、「今後は申告のないものは検証できないことになる」と指摘。米国よりはるかに北朝鮮に近い場所に位置する日本の安全は一段と危険な状況にさらされることになるとの認識を示した。

そのうえで鳩山幹事長が「こうした状況を変えるためにも、政治を変えようではありませんか」と訴えると、頑張れ!の声があちこちから沸き起こった。《民主党ニュース》



10月12日　その日のできごと(何の日)