平成7187日目
2008/09/11
【自民党総裁選】5氏が所見発表
自民党は11日午後、総裁選の立会演説会を党本部で開き、石原伸晃元政調会長(51)、小池百合子元防衛相(56)、麻生太郎幹事長(67)、石破茂前防衛相(51)、与謝野馨経済財政担当相(70)の5候補が所見を発表した。
麻生氏は景気下支えのため当面は積極的な財政出動を行うべきだとの考えを表明。日本経済を「全治3年」と位置付け(1)当面の景気対策(2)中期的な財政再建(3)中長期的な改革による経済成長ーの3段階で経済立て直しに取り組む方針を示した。財政再建については「私は財政出動論者だ。自己目的化する財政再建はしない。経済成長の中で追い求める」と強調した。
これに対し、与謝野氏は「今の不況は需給キャップ発生による不況ではない。総需要対策はしない」と述べ、公共事業費の大幅増など大規模な財政出動には否定的な考えを示した。
石原氏は当面3年間を「集中改革期間」とし、その後に税制の抜本改革の総仕上げとして、消費税率を引き上げて社会保障に充てる考えを表明。
石破氏は「今まさしくテロとの戦いの正念場だ。油が高いから引き揚げるべきだとの議論が行われている。こんなことでいいのか」と、インド洋での給油活動継続が必要と訴えた。
小池氏は「小泉構造改革を進化発展させる」と宣言。「次は霞が関をぶっ壊す」として政治主導の公務員人事、予算編成の断行を約束した。《共同通信》
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【日石・田澤純一投手】メジャー挑戦を表明
今秋のプロ野球ドラフト会議の注目選手で、先の都市対抗大会で優勝した新日本石油ENEOSの本格派右腕、田澤純一投手(22)は11日、東京都内で記者会見し、「米国で挑戦したい気持ちが強い」と大リーグ挑戦の意思を表明した。《時事通信》
【熊本県・蒲島郁夫知事】川辺川ダム建設計画の白紙撤回を表明
熊本県南部の球磨川水系で計画中の国営川辺川ダム(相良村)について、建設に反対する意向を表明した蒲島郁夫同県知事は11日、県議会終了後に記者会見した。
知事は「大きな部分は球磨川を守りたいという気持ち」と述べ、地域独自の環境を守る立場から反対に踏み切ったことを改めて強調した。ダムに頼らない、「地方の価値観を重視したやり方」(知事)を求めた今回の判断は、国の治水行政そのものにも一石を投じた形となった。《時事通信》
【この日の民主党】
蒲島熊本県知事の川辺川ダム建設計画反対表明、高く評価 会見で菅代行
菅直人代表代行は11日午後、党本部で記者会見し、川辺川ダム建設計画に反対を表明した蒲島熊本県知事の英断を高く評価する意向を示した。
菅代表代行は冒頭、同知事との7月の懇談や、これまで現地に10回程度足を運び計画の白紙撤回を求めてきた経緯を説明。「今回の表明はまさに画期的なことであり、高く評価したい」とその英断を称えた。
その上で、ムダな大きな公共事業が計画変更された場合、関係者や地元住民がマイナスの影響を受ける可能性があることに言及、安心して暮らせるように生活再建の支援を尽くす方針を示した。本格着工間近とされる群馬県の八ツ場ダム建設にも触れて「(今回の川辺川ダムの計画中止を受け)いい方向が作れるよう国政の中でも訴えていきたい」と語った。
社会保険庁職員の関与が明らかになった厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題については「警察が泥棒の指導をしているようなもの。『もってのほか』を超えている」と断じ、徹底的な調査が必要であると表明。国民の年金に対する深い不信感を払拭するため、民主党は問題の解明とさらなる改革に取り組むとした。
残留基準値を超える農薬が検出された事故米を「三笠フーズ」が食用として不正に転売していた事件については、ミニマム・アクセス米の買い入れを求めてきた政府が、流用の実態を把握しチェックする姿勢が甘かったことが背景にあるのではないかと分析。消費者庁をつくる以前に、自分たちが政権を握ってきた中で起きたこうした問題を、消費者の安心のために徹底的に解明することが大きな課題であると主張した。
菅代表代行は、事故米の不正転売問題について、社保庁の厚生年金記録改ざん問題同様、閉会中審査を求め、臨時国会が開かれた際には集中審議が必要であるとした。
自民党総裁選挙の候補者の中から臨時国会での党首討論の開催を求める声が上がっていることにも言及。新総裁がイコール新総理として強引に就任することには異論があるとしながらも、予算委員会で喫緊の課題、新政権が取り組む課題について正々堂々と国民の前で議論することに前向きな姿勢を示した。
これに関連して、補正予算の早期成立を求める与党側の声を取り上げ、2代にわたって政権を放り出した自民党総裁が総理に就任する資格はなく、選挙管理内閣の政権の座は野党に渡すべきとした上、そうした場合には、緊急的な課題に対して与野党が協議し、補正予算として対応することはあり得ると語った。
イラクからの航空自衛隊の撤収については、民主党が撤退を求める前に派遣そのものに反対していた経緯、イラクへの攻撃は大量破壊兵器の存在が前提であったことに触れ、「事実も判断も間違った中で今日の事態がまだ続いている」と政府・与党の対応を批判。撤退については「遅きに失したとはいえ当然である」と述べた。
また、『次の内閣』のメンバーを中心に始まったマニフェストの議論について、「国民参加のマニフェストづくり」として、農林漁業、医療年金介護といった政策ごとに、地域で会合を開催していくことを明らかにした。
帳尻あわせしかない自公政権を変え、北海道から政権交代を 小沢代表
小沢一郎代表は11日夕、札幌大通り公園内において開かれた「道民生活、経済、産業危機突破1万人集会」に横路孝弘衆議院副議長らと出席し、今の自公政権では日本は良くならない。一刻も早く政権交代を行うべきだと、集まった集会参加者らに向け民主党への支持をそれぞれ訴えた。
はじめに横路副議長は、「現在生活が苦しいと思う人は、全国で57.2%、母子家庭では85%にもなる。収入も大幅に減り続けている」と国民生活が厳しい状態にあることを取り上げ、何ら対策を打とうとしないどころか、政権を投げ出した自公政権を厳しく批判した。
続けて、5人が立候補した自民党総裁選について「あれだけいて、一人として政権を投げ出したことを国民に謝罪しなかった。経済政策、年金、医療、介護にしてもまるで他人事だ」と話し、自分たちがしてきたことに責任を感じていないと、その無責任さを指摘した。
横路副議長は、「低所得者や、非課税世帯へしっかりとした配慮をする政治を行う。小沢代表も言っているように、『生活が第一の政治』に日本の政治を変えることが、一つの道だ」と、会場の参加者に向けて一緒に頑張っていこうと訴えかけた。
次に小沢代表が演壇に立ち、「北海道はこれからいい季節に向かいつつあるが、国民の生活を取り巻く状況は一層厳しくなっている。給料は下がり続け、税金の社会保険料も、さらに物価もどんどん上がりつづけている」と、今日本は待ったなしの状況に直面していると話し、この危機において2度も政権を投げ出し、無策の自公政権を厳しく批判した。
さらに、自民党総裁選挙については、「候補者たちは安倍政権、福田政権の党幹部や閣僚だった人ばかりで、誰が総裁になろうと何も変わらない」と述べ、パフォーマンスの総裁選よりもまず、総選挙を行い、国民の判断を仰ぐほうが先だということを強調した。
そして小沢代表は、「民主党は一貫して、『国民の生活が第一』だということを訴えてきた。役人の言うままで、取りやすいところから取る、帳尻合わせしかしない自公政権に変えて、新しい国民生活を築き上げるために、民主党に力を貸してほしい。ここ北海道から政権交代の狼煙を上げてほしい」と訴えた。《民主党ニュース》
