平成7101日目
2008/06/17
この日のできごと(何の日)
【この日の福田総理】
地球温暖化対策推進本部
平成20年6月17日、福田総理は総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部を開催しました。
この日の本部で福田総理は、平成20年6月16日に開催された地球温暖化問題に関する懇談会で取りまとめられた提言を受け、低炭素社会づくりの行動計画を7月中を目途に閣議決定できるよう、各閣僚に作業を進めるよう指示しました。
福田総理は「低炭素社会づくりは環境問題だけでなく、経済・エネルギー・科学技術・農林業や税制・金融・社会政策に渡る総合的な課題であり、政府全体として取り組むことが必要です。また、国民全員が低炭素社会づくりの重要性を理解し、参加することが大切です。国民の皆さんの協力を得るための国民運動にも取り組まなければなりません。閣僚自身のリーダーシップのもと、革新的な技術開発に一層の推進や排出量取引の試行的実施などの課題に、積極的に取り組んでいただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
消費税率引き上げに言及
福田康夫首相は17日午後、7月の主要国(G8)首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を前に、都内のホテルで共同通信社など主要国通信社首脳のインタビューに応じ、社会保障費財源としての消費税率引き上げに関し「決断しなければならない大事な時期だ」と早期引き上げは不可避との見解を示した。
衆院の解散・総選挙については来年に先送りしたい意向を鮮明にした。北朝鮮が約束した日本人拉致問題の再調査は早期実施が必要と指摘し、準備次第では経済制裁をさらに緩和する考えも表明した。《共同通信》
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【宮崎勤死刑囚】刑執行
法務省は17日、88~89年に東京都と埼玉県で起きた連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚(45)=東京拘置所収容=ら3人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は4月10日以来。鳩山邦夫法相の下での執行は4回目、計13人に上り、93年3月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。
80年代末の日本社会に衝撃を与えた同事件の発生から丸20年。宮崎死刑囚は捜査や公判で不可解な供述を繰り返し、詳しい動機や背景を語らないまま、06年2月の判決確定から2年4カ月で死刑が執行された。《毎日新聞》
【この日の民主党】
岩手・宮城内陸地震災害対策本部
岩手・宮城内陸地震災害対策本部(本部長:鳩山由紀夫幹事長)会合が17日午前、党本部で開かれ、地震発生翌日に被災地域を見舞った、小沢一郎代表による岩手県一関市、岩手県栗原市での視察、同対策本部顧問の岡田克也副代表による栗原市での視察それぞれの報告がなされると共に、内閣府、国土交通省、厚生労働省、農林水産省等、関係省庁からヒアリングを行った。
また、最後に挨拶に立った同本部長の鳩山由紀夫幹事長は、党としての取り組みと、政府が行うべき対策を取りまとめ、近日中に政府への申入れを行うことを明らかにした。同時に、衆参両院において災害対策特別委員会の開催を与党に対して強く求めて行くと表明した。
まず、視察報告に立った岡田副代表は、同事務局長の長浜博行『次の内閣』ネクスト国土交通大臣、一川保夫参議院災害対策特別委員長、宮城県連代表の岡崎トミ子『次の内閣』ネクスト環境大臣と行った視察では、宮城県栗原市役所を訪れ、佐藤栗原市長から激甚災害指定を急いでほしいという強い要請があったと報告。
続いて、平野達男参議院議員が小沢代表による視察について、矢櫃ダム付近の崩落現場まで行き、土砂の撤去作業を視察したとしたうえで、道路が寸断し、孤立した地域からヘリコプターでの救出が続いていた状況が報告された。また、避難所を見舞った際には食料の心配は比較的ないものの、自宅や水田の状況を心配する声が相次いだとした。道路そのものがなくなっている地域においては、ライフラインの復旧および水田の水の確保等、「なかなか大変」との見方が示された。また、岡崎ネクスト環境大臣からも宮城県における現地視察報告があった。
関係省庁からのヒアリングに続いて行われた質疑応答では、宮城県栗原市栗駒地区の荒砥沢ダムが、花山ダム、栗駒ダムと比較して被害が甚大だった点についての指摘があり、もともと地盤を心配する声があったとしたうえで、今後の教訓にするとともに、新たな道路整備においても、強固な地盤を十分に考慮した建設が必要との声があった。
また、被害地域が農村地域であることを考慮し、最優先で取り組むライフラインの復旧とともに、農業被害への対応について、関係省庁が連携して取り組んでほしいと求めた。さらには、孤立地帯から救出した方々の避難所が地震発生地域に程近い場所に設置されている点を問題視する声もあがり、二次災害等を回避し、安心・安全のためには、もっと市街地寄りに避難所を設けるべきとの指摘もあった。
冬柴国土交通大臣が「激甚災害の指定はむずかしい」と発言したとされる報道についても取り上げられ、「どういう根拠によって『むずかしい』との判断に至ったか」について国交省に質したが明確な回答はなく、文書による提示を求めた。
過去の震災を例に、医療体制の不備により薬の提供が円滑に行われないことによって持病が悪化するなど、健康被害が広がるとの指摘があった。その際の費用負担は国なのか県なのか、方針を示すよう求めたが明確な回答はなかった。介護の減免措置も含め、減免した分の負担もどこが担うのかなど、国としての方針を明確にするよう強く求めた。《民主党ニュース》
