2008 平成20年6月16日(月)　地球温暖化問題に関する懇談会

平成7100日目

2008/06/16

この日のできごと(何の日)

【この日の福田総理】

地球温暖化問題に関する懇談会

平成20年6月16日、福田総理は総理大臣官邸で、地球温暖化問題に関する懇談会の第5回の会合を開催しました。懇談会では、中長期的な温暖化対策などを盛り込んだ提言が取りまとめられ、奥田碩座長から手交を受けました。

提言では、低炭素社会を構築していく上で、世界全体でCO2排出削減に取り組む重要性を指摘しています。日本としては、福田総理が表明した2050年の長期目標の実現に向けて、エネルギー効率の革新的な技術革新を着実に進めること、また中期目標も公平で実効性のあるものとするため、セクター別アプローチなどを用いつつ志の高いものにすべきと提言しています。さらに、温暖化問題は環境、資源、エネルギー、食糧、水、産業構造など経済・社会基盤に関わる問題であり、21世紀の日本のあり方を考え総合的かつ長期的な国家戦略が必要であること、低炭素社会に向けて国民全員の参加が不可欠であり、社会的コストも想定される中、広く国民レベルでの応分の負担が必要であることなども盛り込まれております。

提言を受けた福田総理は「委員の方々には、この問題の重要性、意義、そして必要性を、国民の皆さんにできるだけ把握できるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますし、政府も全力で取り組んでいくことをお約束いたします。」と述べました。

犯罪対策閣僚会議

平成20年6月16日、福田総理は総理大臣官邸で、犯罪対策閣僚会議を開催しました。

会議では、先日発生した秋葉原における無差別殺傷事件をはじめ、許可猟銃等の規制の厳格化、暴力団対策の推進、G8司法内務大臣会議の成果を踏まえた治安対策の推進など、犯罪諸問題について幅広い角度から話し合われ、新しい犯罪防止行動計画について年内に取りまとめることを確認しました。

福田総理は「犯罪対策は、捜査機関による取り締まりのみならず、犯罪が起きる原因や社会的な背景に対処することが重要でございますし、全府省で総合的にかつ持続的に進めることが不可欠です。新たな行動計画の策定に向け、組織犯罪対策等のさらなる徹底、刑務所出所者の社会復帰支援など、有効な施策の検討をお願いします。」と各閣僚に指示しました。《首相官邸》

福田康夫首相は16日夕、官邸で開かれた犯罪対策閣僚会議で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件などの発生により国民の不安感が高まっているとして、2003年に策定した行動計画に変わる新たな計画を年内に取りまとめるよう指示した。

首相は従来の行動計画に基づく対策により、犯罪件数や検挙率が改善されたとの認識を示した上で「凶悪犯罪などで国民は治安に不安を抱えているのが現状だ」と強調。同時に「犯罪が起きる原因や社会的は背景に対処することが重要であり、新たな計画策定に向けて施策を検討してほしい」と述べた。《共同通信》

【神奈川・知的障害者施設火災】放火殺人容疑で施設所有者の女逮捕

神奈川県綾瀬市寺尾北で2日、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、4人が死傷した火災で、大和署捜査本部は16日、建物所有者の同所、A子容疑者(64)を殺人・殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

A子容疑者は、施設を運営する社会福祉法人「聖音会」と契約している建物の賃料について「不満があった」と供述しているといい、捜査本部は動機との関連を調べている。

捜査関係者によると、A子容疑者は2日午前2時30分ごろ、施設の物置付近に放火し、木造2階建てアパート約315平方メートルを全焼させ、2階に寝ていた入居者3人を急性一酸化炭素中毒で殺害した疑い。捜査本部は、出火当時、2階に入居者がいることを知りながら火を付けたとみている。《読売新聞》

【この日の民主党】

徳島刑務所を視察

徳島刑務所内の工場で昨年11月に起きた暴動で、同刑務所の医師による直腸指診の乱用やC型肝炎患者の放置など不適切な医療行為への不満が背景にあると言われていることから、民主党法務部門の細川律夫衆議院議員(ネクスト法務担当、視察団長)、松岡徹参議院議員(副団長)など17人からなる調査団が16日、徳島刑務所を視察し、実情を調査した。

一行は暴動の起きた工場や医務室などをおよそ1時間かけて見たのち、徳島刑務所視察委員会の事件当時の委員長・委員らとの意見交換、刑務所長らとの質疑応答を行った。視察委員会は、旧監獄法を全面改正して2年前に施行された刑事施設法で施設の透明性確保、運営改善を目的に設置することとなった第三者機関で、地元関係者、法律家、医師などの委員が施設を調査して所長に意見を表明したり、法務大臣に報告書を提出できる。

暴動事件当時視察委員長だった松原弁護士は、「受刑者から委員会に寄せられる苦情の8割が前医務課長関係のものだった。委員会としては、昨年9月に『世上行われているような医療を受刑者に受けさせるよう医師を指導せよ。できないなら解雇すべきだ』と提言した。刑務所は『調査したが、そのような事実はない』という紋切り型の対応に終始したが、一方で前医務課長を指導していた。その指導後、医療に関する苦情は激減したので、苦情はやはり真実だった」「人間の尊厳を重視して受刑者に社会復帰してもらいたいという気持ちが施設全体にあれば、提言を真摯に受け止めてもらえていたはずだが、そのようなレベルに達していない」と刑務所の姿勢を強く批判した。

これに対し刑務所側は、近年全国的に過剰収容の状況にあり、元暴力団員の受刑者同士の不正な連絡が頻繁に行われるなど、刑務所全体として規律がゆるんでいたことを挙げた上で、「元暴力団幹部らが威勢を誇示するために組織的にやったこと」「医療行為が事件の原因ではない」との見方を強調。中でも後任の医師は「刑務所の医療レベルは圧倒的に低い。ちゃんとやりたくてもお金も道具も人もない。刑務所の医師は半ばボランティアみたいなもの。前医務課長に同情する」と言い切った。

2時間にわたる説明や質疑応答を終えて、参加した議員らは「前医務課長の行為と暴動が関係ないというなら、なぜ暴動が起きたのか全然分からない。今日は大変残念な視察だった」「せっかく視察委員会を作っても、その意見が通り一遍にしか検討されないのではまた同じことが起きる。しっかり受け止めるべきだ」などと厳しい感想を述べた。法務部門では今後、衆参両院の法務委員会などで刑事施設職員等に対する人権教育の徹底、医療の改善などを政府に求めていく考えだ。

視察には細川・松岡議員のほか、加藤公一・仙谷由人・高井美穂・滝実各衆議院議員、千葉景子・今野東・松野信夫・前川清成・中谷智司各参議院議員、徳島県3区の仁木博文総支部長が参加した。《民主党ニュース》

6月16日　その日のできごと(何の日)