平成7083日目
2008/05/30
【この日の福田総理】
第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)(第3日目)
平成20年5月30日、福田総理は、横浜市で3日間にわたって開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の閉会式に出席、共同記者会見を行いました。
閉会式では、まず、福田総理から議長サマリー(総括)が発表され、引き続き、共催者を代表として国連開発計画(UNDP)のケマル・デルビシュ総裁から、出席者を代表としてガーナ共和国のジョン・アジェクム・クフォー大統領からのそれぞれ挨拶がありました。
その後、今後のアフリカ開発の方針を示す「横浜宣言」を採択したほか、今後の具体的取組を示すロードマップである「TICAD IV 横浜行動計画」、及び今後のプロセス実施状況の検証を行うため「TICAD フォローアップ・メカニズム」を発表しました。
福田総理は、議長として閉会にあたり、「この3日間で我々の間で強い共感が生まれたことと思います。参加者からこれらTICAD IVの具体的成果が約1ヶ月後に開催されるG8北海道洞爺湖サミットでの議論に反映されることに対する強い期待が表明され、これは議長サマリーにも記されております。私自身もサミット議長としてその期待に応える所存であります。我が国外交史上類を見ない大規模な国際会議となったTICAD IVは皆様の多大なご協力、ご支援を得て成功裏にすべての議事を終了しました。」と述べ、会議を締めくくりました。
閉会式終了後に、福田総理は、タンザニア連合共和国のジャカヤ・ムリショ・キクウェテ大統領(AUアフリカ連合議長)、国連のアーシャ=ローズ・ミギロ副事務総長、UNDPのケマル・デルビシュ総裁、世界銀行のオビアゲリ・エゼクウェシリ副総裁とともに共同記者会見を行い、「『アフリカ問題の解決なくして21世紀の安定と繁栄はなし』と言います。前回のTICAD III以降、アフリカは依然として紛争、飢餓やHIV(エイチアイブイ)/AIDS(エイズ)といった問題を抱えている一方、政治・経済両面での前向きな進展も見られます。アフリカの全ての国々が『元気なアフリカ』に向けた歩みを進め、それを日本が国際社会とともに力強く支援していくことがTICADの大きな目的です。また、この3日間で私は40名のアフリカ各国の首脳を含む合計で46名の皆様方と会談を行わせていただく機会を得ました。首脳の皆様方からは今回のTICAD IVの印象やアフリカの現状について大変忌憚のない貴重なご意見をうかがうことができました。これらの会談の成果については、それぞれの国との二国間関係のみならず、今後の我が国のアフリカ開発への取組に十分に反映させていきたいと考えております。」と述べました。
また、この日は米国コロンビア大学のジェフリー・サックス教授と全アフリカ議会のゲートルード・モンゲラ議長とそれぞれ会談を行い、意見交換しました。
地方分権改革推進委員会 第一次勧告の手交
平成20年5月30日、福田総理は総理大臣官邸で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長より第一次勧告〜生活者の視点に立つ「地方政府の確立」〜の手交を受けました。
勧告では、国と地方の役割分担の基本的な考え方や、重要行政分野の抜本的な見直し、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、道路特定財源の一般財源化や消費者行政の一元化、第二次勧告に向けた検討課題などについて盛り込まれました。福田総理は「この勧告をしっかり受け止めて対処して参ります」と述べました。《首相官邸》
福田康夫首相は30日、国から地方への権限移譲を明記した政府の地方分権推進委員会の第一次勧告を丹羽宇一郎委員長から受け取り「しっかり受け止めて対処する」と述べ、勧告に沿った改革の実現に向け政府や自民党内の調整を進める考えを示した。《共同通信》
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【この日の民主党】
沖縄県議選で与野党逆転を果たしたい 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は、30日の定例記者会見で本日告示された沖縄県議会選挙について、「何としても県議会のなかでの与野党逆転を果たしたい。できる限り力を出していきたい」と改めて表明した。
また、この沖縄県議選は、沖縄県民にとって大きな意味を持つだけでなく、「福田内閣の政策、後期高齢者医療制度の存廃がかかる。国政の近い将来を占う」との認識を示した。
さらに、鳩山幹事長は、後期高齢者医療制度の廃止法案について、「来週には参議院で可決を図りたい」との認識を示し、廃止した後の市町村の負担については、国庫負担とする考えを示した。
あわせて、後期高齢者医療制度の廃止に向けて、6月4日に東京・巣鴨で野党党首クラス、土井たか子元衆院議長、渡部恒三元衆院副議長らが参加して4党共同の街頭宣伝活動を行うこと、10日には党独自で東京・有楽町で街頭宣伝を行うことを明らかにした。
記者の自民党、公明党との修正協議が進んでいる法案成立と、問責決議との関連はあるかとの質問に、「民主党は政局のために法案を作っているわけではない。国民のための法案を作っている。政府・与党が歩み寄ってきていることは悪いことではない」としたうえで、それと問責決議を出すかどうかは直接関係せず、あくまで道路、年金、後期高齢者医療制度などで福田首相がとった態度に対する問責であると答えた。
解散・総選挙の時期に関する質問には、遅くとも今年中との認識を示した。《民主党ニュース》
