平成7069日目
2008/05/16
【この日の福田総理】
社会保障国民会議
平成20年5月16日、福田総理は総理大臣官邸で、社会保障国民会議の第4回目の会合を開催しました。
この日の会議では、医療・介護サービス、少子化対策・仕事と生活の調和の実現、高齢期の所得保障と公的年金のあり方等について意見交換が行われるとともに、長寿医療制度に関して舛添厚生労働大臣から説明を受けました。
会議の最後に福田総理は、「長寿医療制度の次回天引き(6月13日)までの間に施行状況の集中点検を行う。そして運用面で対応すべきことはしっかりと対応していくとしています。厚生労働大臣も都道府県や市町村による広域連合の運営強化などを含みまして、総務大臣の協力も得ながら対応に万全を期していきたいと思います。制度の創設に参画したいろいろな関係者に、制度の定着に向けた取組をお願いすることも必要ではないかと思いますので、その際、国民の皆様に制度の趣旨・内容をご理解いただけるための最大限の努力を行っていく必要があると思っています。」と述べました。
道路特定財源等に関する関係閣僚会議
平成20年5月16日、福田総理は国会内で道路特定財源等に関する関係閣僚会議の初会合を開催しました。
この会議は、去る5月13日に閣議決定した「道路特定財源等に関する基本方針」の具体化を進めるために総理主催の下、関係閣僚が出席して開催されるもので、この日の会議では、特別会計関連支出の無駄排除などの基本方針について話し合われました。
会議の冒頭挨拶で、「『道路特定財源等に関する基本方針』を閣議決定し、本年の税制抜本改革時に道路特定財源制度を廃止し、21年度から一般財源化することとした。今後は、道路特定財源等に関する基本方針の具体化に向けて、検討を加速しなければならない。このため、与党においても与党協議会を設けることとされているが、これと併せて政府としても本年の税制の抜本改革の中で国民の理解を得られる具体的成案を得るよう検討を深めていく必要があり、各大臣において積極的に取り組まれたい。」と述べました。《首相官邸》
ODA増額に意欲
福田康夫首相は16日午後の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で「7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)や5月のアフリカ開発会議(TICAD)で成果を挙げるためにも、ODAを積極的に活用する環境を整えたい」と述べ、ODA予算の増額で途上国支援に取り組む決意を強調した。《共同通信》
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【高速増殖炉もんじゅ】事故後初めて新燃料搬入
日本原子力研究開発機構は16日、1995年12月のナトリウム漏れ事故以来、長期停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に事故後初めて、取り換え用のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料(MOX燃料)を搬入した。10月を目指す約13年ぶりの運転再開に向け、また一つ、条件をクリアした。《共同通信》
【この日の民主党】
与党は後期高齢者医療制度の見直しの前にお詫びを
鳩山由紀夫幹事長は16日午後、党本部で定例会見を行い、ミャンマー・サイクロン並びに中国・四川大地震災害や、後期高齢者医療制度に対する今後の党としての対応、2割を切った福田内閣支持率、国家公務員制度改革法案への対応方針などついて語った。
はじめに鳩山幹事長は、ミャンマーで起こったサイクロンならびに中国・四川省での大地震災害で数万人の尊い命が奪われたことについて「ご冥福とお見舞いを申し上げると」述べ、党として岡田克也副代表を本部長とする対策本部を設立、同日午後に都内で岡田本部長の下、被害救済の募金活動を行ったことを報告。あわせて、国民の皆さんに募金活動への協力を求めた。
次に後期高齢者医療制度について与党が同制度の見直しに着手したことについて、「見直しを始める前に、お年寄りの方々の心を大変傷つけたことに対して、お詫びからスタートすべき」と間違った制度を実施した政府・与党に猛省を促した。そのうえで、同制度は運用の改善で解決するものではないとの観点から、「一旦廃止し、国民全体で負担をして、心を尽くすべきだ」と主張。民主党はじめ野党は、同制度廃止法案をまとめていく作業を行っていく方針を示した。
続いて、福田内閣の内閣支持率が報道機関の世論調査で20%を切ったことに対して、「明らかに危険水域に入ったことは間違いない。安部政権末期よりも低い支持率であることから、完全に国民の心は福田内閣から離れている」と分析。
さらに鳩山幹事長は、「(国民の)支持を受けていない政権を長続きさせることは、民意に背くことであり、一刻も早く解散をするか、総辞職をすべき」と述べ、「それが国民に対する政権の責任の取り方である」との見解を示した。
同日、ねじれ国会の打開策として一院制移行を検討する自民党有志の議員連盟が発足したことに対して、鳩山幹事長は、「自分たちの考え方が通らないから制度を変えようとするのはご都合主義ほかならない」と切り捨て、「余りにも身勝手な行動を評価することはない」と語った。
国家公務員制度改革法案について与党側が今国会での成立を目指していることに対しては、「我々の方がはるかに強い改革の意思を持ち、様々な提言を行ってきた」と主張。「天下りを公然と認めるのが政府案で、天下りを禁止するのが我々の考え方であり大きな開きがある」と明確に違いを指摘。「福田内閣が本気で改革をやる気があるならば、我々が修正を申し上げ、より良い法案を作っていくために協力しなければならない」との考えを語った。《民主党ニュース》
