平成7034日目

2008/04/11

【福田康夫首相】仏・フィヨン首相と会談

福田首相は11日、フランスのフィヨン首相と首相官邸で会談し、高速増殖炉「もんじゅ」を利用した技術開発など原子力分野の協力強化で合意した。北海道洞爺湖サミット議長国として、サミット時に欧州連合(EU)議長国を務めるフランスと連携を深めることも確認した。

原発を新しく導入する国に対し、技術面や法整備などの面でも支援する計画を合意文書に盛り込んだ。地球温暖化や石油価格高騰で原子力の平和利用への関心が高まるなかで、この分野の先進国同士が協力して存在感を示す狙いがある。フィヨン氏は会談後、報道陣に「洞爺湖サミットは、先進国がいかにして二酸化炭素を減らしながら成長を続けるかという模範を新興国に示す機会だ」と述べた。《朝日新聞》

平成20年4月11日、福田総理は総理大臣官邸で、フランス共和国のフランソワ・フィヨン首相と会談しました。冒頭、福田総理は、日仏の外交関係開設150周年に当たる記念すべき本年のフィヨン首相の訪日を歓迎し、日仏関係を更に強化したい旨を述べました。

会談では、二国間の協力や国際情勢などについて話し合われ、その後の共同記者発表で、福田総理は「今年は日仏の外交関係開設150周年に当たります。本年のサミット議長国である日本と7月から欧州連合(EU)議長国を務めるフランスが、気候変動、アフリカ開発などの国際社会の諸課題に連携して取り組んでいくことで一致しました。また、日仏経済関係や原子力協定について、「共同宣言」による日仏関係の協力を確認しました。原子力協力に関しては、フランスとの原子力協力を強化してまいります。今般のフィヨン首相の訪日は、両国の友好関係を一層深めるよい機会となりました。今後とも、フランス政府、フィヨン首相と協力していきたいと考えております。」と述べました。《首相官邸》




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【政府、与党】道路特定財源一般化方針で合意

政府、与党は11日午後、道路関連法案に関する会議を首相官邸で開き、道路特定財源を2009年度からすべて一般財源化する方針などで正式合意、野党との政策協議を進めることを決めた。

自民党内の異論を踏まえ正規の手続きが取られなかったが、会議に出席した福田康夫首相は記者団に「会議が最高の意思決定だ。決まったようなことを簡単に撤回するようなことがあれば信用を失う」と述べ、改革実現への決意を強調した。《共同通信》

【日航機ニアミス事故】管制官に有罪判決

静岡県焼津市上空で2001年、日本航空機同士が異常接近(ニアミス)して乗客57人が重軽傷を負った事故で、業務上過失傷害罪に問われた国土交通省東京航空交通管制部の管制官、M(39)、H(33)両被告の控訴審判決が11日、東京高裁であった。

須田賢裁判長は「便名を言い間違えるなど、管制官に要求される最も基本的で重要な注意義務に違反し、多数の乗客に傷害を負わせた」と述べ、無罪とした1審・東京地裁判決を破棄し、M被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)、H被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑・禁固1年) の逆転有罪判決を言い渡した。ニアミス事故で管制官が有罪となったのは初めて。両被告は上告する方針。《読売新聞》

【この日の民主党】

国民の望む方向性作り上げたい 道路一般財源化の与野党協議で 幹事長

鳩山由紀夫幹事長は11日午後の定例記者会見で、党首討論への所感や道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議などについて語った。

9日の党首討論について鳩山幹事長は、福田首相の「かわいそうなくらい苦労している」という発言を取り上げ、「この言葉をもって、どうも福田総理は国民の皆さんの心を理解していないのではないか、と感じた」と述べた。同時に、愚痴をいうことが党首討論でいかがなことか、とも苦言を呈した。

また、追及する小沢代表と答弁する福田首相という従来の流れを超えた「攻守ところを変えた」党首討論のやり取りについて、小沢代表の方がはるかに総理らしく、堂々と余裕を持って答えていたという認識を示した。

一番かわいそうなくらい苦しんでいるのは、動き始めた後期高齢者医療制度で大きな影響を受けている高齢者だとも指摘し、「国民の皆さん、苦しんでいる方々の心を理解する総理であってほしい」として、制度導入で苦しむお年寄りの方々へ首相が心を寄せるよう要望した。

道路財源の一般財源化について政府・与党が進める協議については、2009年度からの一般財源化という首相の方針と整合性が取れるような決定を求め、署名した一人ひとりの大臣の責任が質されるようなものでなくてはならないとした。

歳入関連法案をそのまま通して暫定税率を復活させるという話が出ていることについては「我々が合意できるはずもない」と一蹴。これまでの政府答弁との整合性を取って1万4000kmを必要な道路として作るのではなく、医療、福祉、教育などへ一般的に使える財源になるように、まずは国会対策委員会を窓口として議論を進めると語った。

「全会派が加わるような形での協議を積極的に行いながら、国民の皆さんが望んでいる方向性を作り上げたい」とも強調、条件がついている限り話し合い自体に応じない、という訳ではないことを明確に答えた。《民主党ニュース》



4月11日　その日のできごと(何の日)