平成6927日目

2007/12/26

【この日の福田総理】

日本プロスポーツ大賞 総理大臣賞状授与式

平成19年12月26日、福田総理は総理大臣官邸で、第40回日本プロスポーツ大賞 総理大臣賞状授与式を行いました。

日本プロスポーツ大賞は、日本プロスポーツ協会が主催し、その年に我が国のプロスポーツ界全般を通じ、最も貢献度の大きい業績を残したと認められる個人・団体に対して与えられるものです。

2007年の大賞には、「AFC(アジアサッカー連盟)チャンピオンズリーグ」で優勝し、「FIFA(国際サッカー連盟)クラブワールドカップ」で3位となった、Jリーグの浦和レッドダイヤモンズが選ばれました。

この日はチームを代表して、藤口光紀代表取締役社長、永井雄一郎選手、鈴木啓太選手、阿部勇樹選手が総理大臣官邸を訪れ、福田総理は内閣総理大臣賞状を授与しました。

その後、チームの選手全員がサインをした福田総理の名前入りユニフォームとボールが総理に贈られました。《首相官邸》

薬害肝炎「国の責任明記を」

福田康夫首相は26日夜、薬害肝炎訴訟の一律救済に向けた議員立法での国の責任の扱いについて「私としては患者、感染者の気持ちをできるだけくんで、法律に書き込んでいただきたい」との考えを示した。《共同通信》

「来年は変わるんじゃないか」

「来年は大いに期待してますよ。変わるんじゃないかな。そう期待して一生懸命やります」–。福田首相は26日夜、首相官邸で今後の国会運営について記者団にこう語り、期待感と新たな決意を表明した。

首相は参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」について、「物事の進み方が遅いなと。法律がなかなか通らないなということはよく分かった」とポツリ。「就任3か月の自己採点は」の質問には、「自己採点するといつも間違うから言わない」とかわした。《読売新聞》



【民主党、国民新党】鹿児島3区で選挙協力

民主党の小沢代表と国民新党の綿貫民輔代表は26日、鹿児島市内でそろって記者会見し、次期衆院選に向けた選挙協力の手始めとして、郵政民営化に反対して自民党を離党した松下忠洋・前衆院議員(68)を鹿児島3区で擁立すると発表した。国民新党が公認し、民主党が推薦する。

小沢氏は「過半数を取って政権を担うためには自公政権はダメだという人たちが力を合わせるのは当然だ」と述べた。綿貫氏も「与党のおごりを直さないといけない」と強調した。《読売新聞》

【この日の民主党】

各野党とも力を合わせ政権を担う大目標に向け頑張りたい 鹿児島で代表

小沢一郎代表は26日、鹿児島市内で会見し、解散・総選挙にかける思いを語った。会見には国民新党の綿貫代表が同席した。

「最終決戦、衆院総選挙に向け、民主党も各党野党とも力を合わせて何としても過半数を取り、政権を担う大目標に向かって頑張りたい」と述べ、野党各党、可能な限り力を合わせて大目標に向かって全力で戦って行きたいとの意向を表明した。

福田政権の3カ月については、「福田政権が国民のために何をしたいのか、小泉内閣以来、特に都市と地方の格差、都市の中でも所得格差、貧富の差が大きくなっている日本の現状をどう認識し、どうしようとしているのか、全く総理の考え方が示されないところに国民の不信と失望が出ていると思う」との見方を示した。

鹿児島第5区をどういう位置付けで戦うかとの記者団からの問いには、「参院選では勝敗の帰趨は1人区だった。1人区と3人区以上で2人の候補者を立て、重点的にやった。衆院も同じ」と語り、300選挙区の中から代表自身が回れる範囲で選挙区を回って候補者を応援するとともに、党を挙げて支援したいとした。

また、選挙協力の意義をどう広げていくかとの問いには、「国民の信頼を得て過半数を取って政権を担うために、今の自公ではいけない、ダメだという人たちが力を合わせるのは当然」と表明。「党が違うのでいろんな面で違う点があるのは当たり前だが、可能な限り力を合わせて大目標を実現するようにしたい」とも述べた。

「子ども手当法案」参議院に提出

民主党は26日、中学校修了までの子どもに、一人当たり月額2万6000円の「子ども手当」の支給を実現する「子ども手当法案」を参議院に提出した。法案提出には直嶋正行政調会長はじめ、法案発議者の神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、島田智哉子、羽田雄一郎、林久美子、小林正夫、大河原雅子各議員が臨席。提出後には揃って会見を行った。

会見の席で直嶋政調会長は、同法案について、先の参院選で民主党が国民の皆さまに示したマニフェスト「3つの約束」の一つであり、それを実現させるための法案提出であると改めて紹介。民主党は数年前から「チルドレンファースト」の方針を掲げ、子どもの育ちを応援するための様々な政策立案に取り組んできたことを明らかにした。

また、「自民党政権下での、労働力や年金の担い手確保のための少子化対策という視点ではなく、子どもたち一人ひとりの視点に立って、お子さんが安心して育つことができる社会を実現していきたいと基本的な考え方に立っている」とも直嶋政調会長は表明。日本の未来を担う子どもたちを、社会全体で応援するという考え方に立って作成したものだと語った。

さらに、現行の児童手当制度を改めて、中学校修了までの子どもを対象に、一人当たり月額2万6000円を支給するものであり、(1)支給に必要な費用は全額国庫負担とすること、(2)出生順位にかかわらず皆同額の手当額とすること、(3)保護者の所得制限を設けていないこと――など、同法の特徴を列挙した。

神本ネクスト大臣は月額2万6000円に設定した根拠について、各種家計調査データ等をもとに算出したもので、中学校修了までの子どもにとって最低限必要な基礎的経費であると説明。林議員は「民主党は子どもが生まれてから社会に出ていくまで一貫して育ちを支えていこうというスタンスに立っている」と表明し、中学校修了までは同法案で支え、その後は公立高校の無料化、奨学金制度の拡充など、学びたいと思う子どもたちをサポートしていく制度を整えていく用意があることを明らかにした。《民主党ニュース》



12月26日のできごと