平成6928日目
2007/12/27
【福田康夫首相】訪中
平成19年12月27日、福田総理は貴代子夫人とともに中華人民共和国を訪問するため羽田空港を出発しました。
今回の訪中は、11月の東アジア首脳会議等出席のためシンガポールを訪れた際に温家宝国務院総理との日中首脳会談で合意した福田総理の早期訪中を実現させたもので、北京で胡錦濤国家主席や呉邦国全人代常務委員会常務委員長、温総理との会談、北京大学での講演などが予定されており、天津の経済技術開発区や山東省曲阜の孔子廟にも訪問する予定です。《首相官邸》
福田康夫首相は27日午後、日中首脳会談のため政府専用機で北京に到着した。28日に胡錦濤国家主席、温家宝首相ら要人と個別に会談する。《共同通信》
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【全日本フィギュア】高橋大輔選手が3連覇
フィギュアスケート・全日本選手権第2日(27日・大阪なみはやドーム)–男子フリーは、ショートプログラム(SP)首位の高橋大輔(関大)が4回転ジャンプを2度決める別格の演技で1位となり、合計254.58点をマーク。2位の小塚崇彦(トヨタ自動車)に約35点をつける圧勝で3連覇を達成した。
高橋、小塚のほか、3位の南里康晴(中村学園大)が世界選手権(3月、スウェーデン)出場を確実にした。《読売新聞》
【パキスタン・ブット元首相暗殺事件】
パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで27日午後、政治集会を開いていた野党パキスタン人民党(PPP)総裁のベナジル・ブット元首相(54)が暗殺された。男は元首相を銃撃した後、その場で自爆、ブット氏は病院に搬送されたが、同国内務省報道官は同日夜、国営テレビで「ブット氏が死亡した」と発表した。
パキスタン民主化のカギを握るとみられていたブット氏の暗殺で、1月8日の下院選実施による安定化への道を模索していた同国情勢は、一気に緊迫局面に突入した。
集会場にいた警官が、ロイター通信に語ったところによると、ラワルピンディ市内の公園で行われた集会での演説終了後、車で会場を出ようとしたブット氏に向けて、男が数発発砲。その後、男は所持していた爆弾を爆発させた。銃弾はブット氏の首に命中したという。PPPの関係者は「ブット氏は殉職した」と述べた。犯人像は不明だが、イスラム過激派の犯行の可能性がある。《読売新聞》
【この日の民主党】
>肝炎原告、弁護団が納得するものなら議員立法に前向きに対応 菅代表代行
菅直人代表代行は、27日午後の記者会見で、与党が進めている薬害肝炎に対する議員立法について、本来なら、議員立法ではなく、行政が一律救済の和解に応ずるべきとの党の考えを示した上で、「患者、原告団の皆さんが納得する内容であれば、前向きに対応する」と述べ、あくまで一律救済、国の責任の明確化、司法的認定の原告の皆さんが求めている3つが判断基準になるとした。
また、来年で10年となる節目を迎える民主党について感想を問われ、「10年前の12月当時の野党第一党の新進党が解党し、1月に統一会派、4月に結党。野党第一党となった。まだ、野党のままだが、来年は与党初年度となるようにしたい」と述べた。
その上で、「偽物の官僚政治を一掃したい」と政治のあり様を変えたいとした。
さらに、政府に予算関連法案を予算の前にとの動きがあることについて、「関連法案が予算の前というのは、理不尽な話。理不尽なやり方に手をこまねいていることにはならない」と、強く政府をけん制した。
次の選挙は勝たなくてはならない最終の決戦の場 熊本で代表が表明
小沢一郎代表は27日午後、熊本県熊本市内で記者会見を開き、次の選挙は勝たなくてはならない最終の決戦の場である、との意気込みを語った。
小沢代表は、「私達が政権を担い、生活に焦点を当てた政治を実現していくためには、衆議院選で皆さんの支持を得なくてはならない。衆議院選挙を最終決戦の場として、来年には行われるであろうと想定し、鋭意候補者の擁立を進めていく」と話した。
さらに、ここ熊本県では1区から3区まで決定し、4区も良い候補を立てるとした上で、「(衆議院で)過半数を取るためになんとしても300の小選挙区の議席のうち150以上、限りなく200に近い議席をとらなくてはならない。150を最低ラインとして、候補者の当選を図る大目標をたて、来るべき衆議院選挙に向けてがんばっていく」と、目標としての具体的な数字を挙げて、衆議院選での勝利に向けての意気込みを語った。
熊本県内で社民党の候補を推薦するなど、野党共闘の必要性と、大分県など協力の難しい県についての考えを記者団から問われ、「全国的に見て社民党との協力は大きな力になる。大分県などでは参院選でズレが出たが、(他の県も含め)できる限り協力体制をとっていきたい」と答えた。
暫定税率撤廃については「今日の石油価格の高騰などで、国民生活に大きな影響が出ている。特に地方や農家はガソリン、軽油を多く使う。この際、暫定税率は廃止して、国民生活に少しでも良い影響をもたらすことができるようにしたい。国民のために(廃止した)ほうが良いと党で決定したので、それを実現するように努力していく」と、「国民の生活を第一」に考えた結果であると話した。
民主党が提出したテロ根絶法案については、「政府案について対案を出したと言うのではなく、民主党の、国際社会への貢献についての考え方を、法律案としてまとめて提出しただけである」としたうえで、「今度の場合は、自衛隊の派遣に焦点が当たっているが、自衛隊の派遣は憲法の精神と理念に基づいて、国際社会の平和のための活動にするべきであり、特定の国の軍事活動のためには出さない。その民主党としての考え方をまとめて法案化した」と表明。憲法解釈についても国際貢献のしかたについても、民主党と政府では考え方が違うので、国民に分かってもらうため、「国会の会期も延長されたので、国会での議論をしっかりとしていきたい」と述べた。《民主党ニュース》
