2007 平成19年12月10日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6911日目

2007/12/10

【船場吉兆】ひそひそ会見

高級料亭「船場吉兆」(大阪市中央区、湯木正徳社長)による牛肉商品や菓子、総菜の不正表示問題で、同社は10日、会社の責任を全面的に認める改善報告書を農林水産省近畿農政局に提出した。同省によると、問題の商品は45になる。発端となった福岡市の店舗での賞味・消費期限改ざんについては、正徳社長の次男の尚治取締役が「指示したと言わざるを得ない」と認めた。牛肉偽装は長男の喜久郎取締役の主導を認め、提出後の会見で、社内からの偽装の指摘を無視するなど不正が会社ぐるみだったことも明かした。

報告書によると、賞味・消費期限の改ざんは約10年前から続いていた。正徳社長と尚治氏に加え、喜久郎氏も取締役を辞任、社外取締役を招くことを検討するという。

福岡市の店舗での期限改ざん問題では、九州地区統括取締役の尚治氏が「欠品、破棄に対して現場担当者に厳しい態度を取り、(期限改ざんを)せざるを得ない状況に陥らせた」と明記。改ざんが実質的に尚治氏の指示だったことを認めた。

「パート従業員の独断」としたこれまでの主張を一転させ、尚治氏の関与・責任を認めた。会見では、偽った賞味・消費期限ラベルの張り方などを記したマニュアルが存在することも明かした。

「但馬牛」「三田牛」と銘打った商品に九州産の牛肉を使っていた産地偽装では、「03年から大量の肉が必要になり、九州産を使用することになった」と説明。今年3月以降は但馬牛を一切使用していないことも明かした。

同社は偽装の原因について、「社員が仕切っていた」と主張していたが、報告書では正徳社長と喜久郎氏らが「法令違反になるとの十分な認識を持たず放置した」とし、仕入れ担当の喜久郎氏がラベル張り替えを主導していたことを認めた。会見で喜久郎氏は、従業員から偽装について指摘を複数回受けたが、「聞き流していた」と無視していたことも明かした。

国産ブロイラーを使った商品に「地鶏」と表示していた品種偽装については、正徳社長と喜久郎氏が、地鶏とブロイラーの違いについて認識を欠いていたと釈明した。

問題を起こした物販部門からは「当面撤退」し、洋菓子は廃止する。すでに辞意を表明している正徳社長、尚治氏とあわせ現取締役4人中3人が退任、正徳社長の妻の佐知子氏は留任する。《朝日新聞》

【オリックス・清原和博内野手】年俸45%減

オリックス清原和博内野手(40)が10日、京セラドーム大阪で来季契約交渉を行い、今季年俸2億円から9000万円ダウンの1億1000万円プラス出来高払い(5000万円)で更改した。今季は左ひざの故障と手術で試合に出場できず、清原は最大の大減俸にも球団に感謝した。来季はチームの「用心棒」になり、下位打線を打つ覚悟も示すなど、オリックスへの恩返しを誓った。(金額は推定)《日刊スポーツ》

【この日の福田総理】

日本・スリランカ民主社会主義共和国首脳会談

平成19年12月10日、福田総理は総理大臣官邸で、スリランカ民主社会主義共和国のマヒンダ・ラージャパクサ大統領と首脳会談を行いました。

会談後の共同記者発表で福田総理は、LTTE(タミル・イーラム解放の虎)を含む民族問題の早期解決に関して、 「スリランカの和平問題についても率直に意見交換を行いました。 会談の冒頭私より日・スリランカ両国は歴史的な友好関係を築いてきましたが、 我が国企業の投資など、両国関係をいっそう発展させるためにも一日も早い和平の実現が大切であるとお伝えしました。 そのため、大統領の強い指導力のもとで、対話を通じた解決と人権の尊重がはかられることを強く期待しており、 我が国としても引き続き、明石政府代表を中心に支援していくことをお伝えしました。」と述べました。

これに対してラージャパクサ大統領は、「権限移譲案のとりまとめを進めており、可能な限り早期に全ての関係当事者に提示したい。」 など和平に向けての取り組みの説明がありました。

また、福田総理から、経済面では官民合同経済フォーラムの立ち上げの提案があり、ラージャパクサ大統領からの賛同を得ました。《首相官邸》

【この日の民主党】

［参院決算委］薬害肝炎一律救済の政治決断求める 福山議員

福山哲郎議員(参議院政審会長)は、参議院決算委員会で10日午前、平成18年度決算の全般質疑に立ち、薬害肝炎被害者の一律救済ための政治決断を福田首相に迫った。首相は、当初、「政治判断はできない。委細、詳細を知らないので」と答えたが、再三の追及に、舛添厚労相の「13日の大阪地裁の和解案を待ち、あらゆる可能性について総理の指示を仰ぎたい」との答弁を踏まえ、「13日、そのことに専心する」と答え、政治判断に含みを持たせた。

福山議員は、まず、厚生労働省が隠蔽していたリスト418人の内、加地さんが厚生労働省からの通知を待って裁判を起こしたこと、東京地裁の判断基準では、救済対象にならない患者が出ることを指摘、全員を救済対象とするには、政治決断しかないとして「一律救済するのが国の責任」と、決断を迫った。首相は「間違いがあったと思う。今週中に和解案がでるので、その段階で関係省庁協議して対応したい」と答弁。

福山議員は「そんな役人答弁いらない」と批判し、鳩山法相に見解を質した。法相は「私の立場では論評できない」と、これまた官僚答弁に終始。福山議員は「これが福田内閣です」とその体質を厳しく指摘し、重ねて「これでは患者は救われない。一律救済も選択肢の一つとぐらい言えないのか」と詰問した。

首相は「判断できない。委細、詳細を知らないので」と開き直った。このため、福山議員はこれ以上質問できないとしたが、舛添大臣が、経過を説明した上で、「あらゆる可能性について総理の指示を仰ぎたい」と答弁した。

次に、福山議員は、防衛省の水増し請求について質問。額賀財務相が、防衛庁長官時代、調達問題で問責決議を受けている最中にも、水増し請求があったこと、10年以上も続いていることを指摘、防衛省の体質を批判した。

その上で、ヘリコプター装備調達をめぐり、山田洋行の水増しが指摘された2002年、現地調査のために省の職員の海外出張に山田洋行の職員が同道している「信じられないことがある」と指摘した。石破防衛相は事実と認めた。

最後に、温暖化対策、CO2排出対策を年内にまとめるよう求めて、質問を終えた。《民主党ニュース》

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