平成6912日目
2007/12/11
【この日の福田総理】
原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議
平成19年12月11日、福田総理は総理大臣官邸で、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催しました。
この会議は、昨今の原油価格高騰が国民生活や下請中小企業の経営を直撃しつつある状況を受けて、幅広い視野から早急にきめ細やかな対策パッケージを検討するため開催しました。
本日の会議では、中小企業など業種横断対策、離島・寒冷地など地方の生活関連対策、国際原油市場の安定化への働きかけなどの基本方針を取りまとめました。
福田総理は挨拶で関係閣僚に対し、「厳しい冬に向かわんとしている国民の気持ちをしっかり受け止め、本日固まった基本方針に沿って必要な対策を速やかに検討し、また実施するよう、政府一体となって積極的に取り組んで頂きたい。」と指示しました。《首相官邸》
公明党・太田昭宏代表と会談
福田康夫首相は11日、公明党の太田昭宏代表と首相官邸で2時間会談、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案を今国会で成立させる必要があるとの認識で一致、15日までの国会会期を再延長し、衆院で再議決する方針を確認した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【パロマ湯沸器事故】地検、パロマ元社長を起訴
東京都港区で2005年、大学生Aさん=当時(18)=と兄がパロマ工業(名古屋市)製ガス湯沸かし器使用中に一酸化炭素(CO)中毒で死傷した事故で、東京地検は11日、業務上過失致死傷罪で、同社の元社長らを在宅起訴した。《共同通信》
【舛添要一厚労相】年金公約を断念
舛添厚生労働相は11日、記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について、1975万件(38.8％)が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。
その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の945万件(18.5％)は、最終的にも持ち主が確定できない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。
5000万件の記録について、政府・与党は参院選前の7月5日にまとめた対策で、「2008年3月までに照合・通知を完了する」としていた。《読売新聞》
【この日の民主党】
消えた年金記録 名寄せ不可能は公約違反 小沢代表
小沢一郎代表は、11日午後の定例記者会見で、政府が消えた年金記録5000万件のうち、4割が名寄せ不可能としている点について、「政府自らが解明できないのは、公約違反であると同時に、その責任は非常に大きい」と批判した。さらに、名寄せできない年金記録は「4割で留まるかどうか疑問」とした。
また、町村官房長官が、参議院選挙で3月までに名寄せ完了としていたのは、「名寄せできるものと、そうでないものを分けるという意味」と午前の記者会見で発言していることについて、「責任を回避するいい加減な言い方」と厳しく批判した。
国会の会期再延長、給油新法の衆議院での3分の2による再議決については、「2カ月を空費したのは、政府与党。自ら招いた結果であり、再延長などは本末転倒、お門違いの話」と切り捨て、「自らを反省してほしい」と述べた。
党首討論についても、自らが制度の提案者である以上、その重要性は身を持って感じているとして、その重要性が分かるように報道してほしいと要請した。《民主党ニュース》
