平成6899日目

2007/11/28

【この日の福田総理】

総合科学技術会議

平成19年11月28日、福田総理は総理大臣官邸で総合科学技術会議を開催しました。

会議では、総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発を評価したほか、科学技術による地方の活性化等について意見交換を行いました。

福田総理は挨拶で「科学技術の進展は我が国経済政策の原動力であり、これまでも厳しい財政事情の中でも例外的に増やしてきた分野です。科学技術創造立国の実現に向けて、今後より効果的な予算の使用に心がけていただきたいと思います。」と述べ、地方活性化について「地方の再生はわが内閣の最重要政策の一つでして、様々な見地から総力を挙げて取り組みたいと考えています。科学技術による地域活性化についても、地域活性化統合本部とも連携しながら、早急に実施できるものについては直ちに取組を始めるとともに、今後さらに具体的な戦略作りを進めてほしいと思います。」と述べました。《首相官邸》

全国町村長大会に出席

全国町村長大会が28日昼、都内で開かれ、来賓として出席した福田康夫首相は「地方の生活不安、とくに医師不足の解消を図るほか、真に必要な道路網の重点的・効率的な整備に向けて支援していく」とあいさつした。《共同通信》



【山田洋行事件】前防衛事務次官と妻逮捕

守屋武昌・前防衛次官(63)が次官在任中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務・M容疑者(69)からゴルフ旅行で総額約389万円の接待を受けていたとして、東京地検特捜部は28日、守屋容疑者を収賄容疑で、妻のA子容疑者(56)を同容疑の共犯として逮捕するとともに、東京都新宿区内の自宅を捜索した。また、M容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

特捜部は守屋容疑者が接待の見返りに、M容疑者側に防衛装備品の発注などを巡って便宜を図ったとみており、事件の全容を解明するため、29日にも防衛省の捜索を行う。

戦後の汚職事件で、事務次官経験者が在職中にわいろを受け取ったとして逮捕されたのは、リクルート事件の加藤孝・元労働次官と高石邦男・元文部次官、旧厚生省汚職事件の岡光序治・元厚生次官に続いて4人目。《読売新聞》

【崎陽軒】原材料の不適切表示でシューマイ撤去

横浜土産のシューマイで知られる「崎陽軒」(横浜市西区)は28日、シューマイなどの原材料表示が重量順となっておらず、日本農林規格(JAS)法に違反していたとして、9種類21品目の商品を店頭から一時撤去することを決めた。農林水産省は同日午後、同社本社と工場を立ち入り調査して事実関係を確認する。

表示に違反があったのは、主力商品の「昔ながらのシウマイ」や、「真空パックシウマイ」「特製シウマイ」「フカヒレ粥」など。「昔ながらのシウマイ」の原材料表示では、「帆立貝柱」を5番目に表示すべきだったのに、実際は2番目になっていた。帆立て貝柱は乾燥したものを使用していたが、水で戻した状態の重量で計算していたとみられる。《読売新聞》

【この日の民主党】

[次の内閣]「今、政権交代の通過点。成果を勝ち取るために力を尽くしていこう」幹事長

民主党『次の内閣』は28日午後、国会内で閣議を開催した。

冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)が挨拶。参議院選挙勝利後の臨時国会において、民主党の従来からの主張が反映された「被災者生活再建支援法改正案」の成立については、「民主党の考え方が世の中に伝わった一瞬」と、改めて喜びを示した。

また、「参議院での勝利の重さが議論の場でも現れてきている」との認識を示し、「新しい時代の流れがそこまで来ている。衆議院においてもっと国民の力をいただいて与党になることにより、もっともっと国民の皆さんのための政治を取り戻していきたい」と政権交代への決意を表明。「今その大きな通過点である」と述べ、「大きな成果を勝ち取るために力を尽くしていこう」と呼びかけた。

続いて直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)が 、「原油価格高騰に関する緊急PT」設置を提起。原油価格の高騰により、国民生活、産業に深刻な影響が生じていることに鑑み、緊急対策の必要性を確認した。

法案等の取扱いでは、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が与党議員立法「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案」に対する民主党修正案の内容を説明。修正案の内容を了承するとともに、最終判断を直嶋政調会長と山田ネクスト厚労大臣に一任することを閣議として了承した。

法案等の審査では、大畠章宏ネクスト金融担当大臣、階猛法案担当者が民主党議員立法「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案」について説明。振込み詐欺の被害者が振り込んだ犯罪利用預金口座にある資金を被害者の救済に充てようとする法案の趣旨を述べ、(1)迅速な被害者救済を可能にする点(2)被害者への告知を進める点――等、与党案との違いを強調した。

閣議では法案内容を了承するとともに、与党案との調整・最終判断を直嶋政調会長と担当大臣に一任することを了承した。また、民主党議員立法「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」については、ツルネン マルテイネクスト環境副大臣が説明。閣議として法案内容を了承した。《民主党ニュース》



11月28日のできごと