2007 平成19年11月14日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6885日目

2007/11/14

【この日の福田総理】

日本・キルギス共和国首脳会談

平成19年11月14日、福田総理は総理大臣官邸で、キルギス共和国のクルマンベク・バキーエフ大統領と首脳会談を行いました。

会談で福田総理から、キルギスの民主主義の発展と市場経済化に向けた努力を、日本が引き続き支援する考えを伝達するとともに、キルギスの国会議員向けセミナーや公務員向けの研修、運輸インフラ整備、人材育成等の支援に力を入れていくことを表明しました。これに対し大統領は、キルギスの民主化・市場経済化を引き続き強力に推進する決意を示し、日本の支援に謝意を述べました。

会談では二国間関係のほか、国連改革や地球温暖化対策での協力、北朝鮮の非核化措置の実施と拉致問題の早期解決を重要視することで一致しました。

その後、「日本国とキルギス共和国との間の新たな友好、パートナーシップ及び協力に関する共同声明」の署名式に臨み、共同記者発表を行いました。

全国都道府県知事会議

福田政権が発足して初めての政府主催の全国知事会議が14日、首相官邸で開かれ、福田康夫首相が「(地方自治体の)税源偏在の是正に取り組み、地方分権改革で国の関与を見直す」などと述べた。《共同通信》

平成19年11月14日、福田総理は総理大臣官邸で開催された、47都道府県の知事が集まる全国都道府県知事会議に出席しました。

会議の冒頭、福田総理は、「我が国は経済社会全般にわたる構造改革に取り組み、景気回復・雇用拡大など一定の効果が上がりました。しかし構造改革を進める中で、格差といわれる問題も生じてきております。私はこうした実態を直視し、国民の皆様が不安を感じておられる課題に、国も地方も一つひとつきちんと処方箋を講じていくことが大切であると考えています。」と挨拶し、国と地方の定期的な意見交換会や、各大臣が各地におもむき地域の声を伺うことなどにより、「地方の声を国の政策形成に反映させ、地域の力を引き出せるように取り組んでいきたい。」と述べました。

これを受けて全国知事会会長の麻生渡福岡県知事は、「総理は所信表明演説において、国と地方、地方と都市が共に支えあうという共生の考え方のもと、地方が自ら考え実行できるような国の体制作りや、財政面からも地方が自立できるよう税財政改革に取り組むという決意を表明をされました。我々は総理のこのような考え方を聞きまして、非常に意を強くし、またぜひこの方針で政策が進められることを期待しています。」と応じました。《首相官邸》

【 AFCチャンピオンズリーグ】浦和レッズ、日本勢として初優勝

サッカーのアジアクラブ王者を決めるアジアチャンピオンズリーグ(ACL)は14日、さいたま市の埼玉スタジアムで決勝第2戦が行われ、浦和レッズがセパハン(イラン)を2−0で破り(前半1−0)で破り、2試合合計得点を3−1として初の優勝を果たした。

Jリーグ勢がアジアのクラブ王者の座を獲得したのは、2002年に始まったACLで初めて。浦和は、12月7日から日本で行われるトヨタ・クラブワールドカップに出場する。

イランでの第1戦を1−1で乗り切った浦和は、22分にFW永井のゴールで先制、71分にはMF阿部がヘッドで追加点を挙げた。《読売新聞》

【船場吉兆】従業員が取締役からの偽装指示を告発

船場吉兆(大阪市中央区)が菓子や総菜の賞味・消費期限を偽装していた問題で、同社が福岡市の百貨店、岩田屋に出店していた「吉兆天神フードパーク」のパート女性らが14日、同市内で記者会見し、期限が迫った商品について、船場吉兆の湯木尚治取締役から「日持ちするから延ばしていい」などと偽装を指示されたと証言した。

船場吉兆は「偽装はパートの独断」として本社の関与を否定してきたが、パートらは「社員も期限シールの張り替えをしていた」とも証言した。《朝日新聞》

【この日の民主党】

［衆院厚労委］年金保険料流用禁止法案審議入り 蓮舫議員趣旨説明

衆議院厚生労働委員会で14日、民主党・新緑風会・日本が参議院に提出した、いわゆる「年金保険料流用禁止法案」がいよいよ審議入りし、『次の内閣』ネクスト年金担当副大臣の蓮舫参議院議員が趣旨説明を行った。

蓮舫議員は提案理由について、「公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るため」だと表明。給付を支えるには、保険料納付が前提であり、そのためには制度の信頼性が不可欠であるにもかかわらず、全国紙世論調査では「国の年金制度を信頼しない」とする人が76%に上ることを示した蓮舫議員は「信頼は著しく低下している」と指摘した。また、宙に浮いた年金記録に代表されるずさんな記録管理の問題、社会保険庁職員や市町村職員による年金保険料等の横領など、本来あってはならない事態の続出により、過去例を見ない信頼失墜に繋がったとの見方を示した。

「原因は複合的ではあるが、その一つに保険料流用問題がある」との認識を蓮舫議員は提示。グリーンピアなど不要不急の施設への流用に代表される、総額6兆8000億円もの流用実態が明らかになったことで、制度への不信感をさらに強めたことは異論を見ないと断じた。そのうえで蓮舫議員は、信頼回復には「保険料は給付以外に一切使わない」ことを、国会が国民の皆様にお約束することが求められていると訴え、「衆議院の議員の皆様方には、与野党を問わずご賛同頂けるものと期待する」と述べ、法案への賛同を求めた。

法案の概要については、(1)先の通常国会で定めた「教育及び広報等」への保険料充当が可能とする改正を行わずに、当該規定を削除することにより、「教育及び広報等」への保険料充当を禁止する内容としたこと、(2)改正法で保険料を充当することが可能であった事業について、関係条文を整理することによって、「年金保険料は年金給付以外に使用しない」ことを担保致したこと――を蓮舫議員は列挙した。《民主党ニュース》

11月14日　その日のできごと(何の日)