平成6849日目
2007/10/09
【この日の福田総理】
地域活性化統合本部 初会合
平成19年10月9日、福田総理は総理大臣官邸で、地域活性化統合本部の初会合を開催しました。
この統合本部会合は、地方と都市のいわゆる格差問題への対応として福田総理が所信表明演説で表明した、「内閣に置かれた実施体制を統合し、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制を作り、有機的・総合的に政策を実行していく」という方針のもと、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部の4つの本部の実施体制を統合し、総合的な戦略を取りまとめるようにという総理の指示を受けて設置されました。
全閣僚出席のもと、福田総理は、「地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、まず地方の声に耳を傾け、地方の再生に全力で取り組むことが内閣の最重要課題です。本日の統合本部会合は地方再生への取り組みのスタートとなります。政策に工夫を重ね、丁寧に対応する地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう、政府一丸となった対応をお願いします。」と述べました。
集団的自衛権解釈見直し「慎重に」
衆院予算委員会は9日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、福田内閣発足後初めての基本的質疑を行った。首相は安倍晋三前首相が進めてきた集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈の見直しに関して「扱いは十分慎重でなければならない」と述べ、解釈変更に消極的な考えを表明した。
安倍前首相が設置し、行使容認の方向で検討してきた有識者会議が仮に報告書をまとめても、慎重に取り扱う意向を示したものだ。
インド洋での海上自衛隊による給油活動については「憲法違反にはあたらない」とし、日本が輸入する原油などのシーレーン(海上交通路)確保のためにも活動継続が重要との認識を強調した。《共同通信》
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【トヨタ・カローラルミオン】発売
【大相撲・時津海関】引退「時津風」襲名
西前頭7枚目の時津海(33=時津風)が9日、現役を引退し、16代目時津風親方となった。日本相撲協会に引退届を提出し、その後の持ち回り理事会で、時津風襲名および部屋継承が承認された。
同日から6代目の師匠となり、部屋消滅の危機から脱出した。けいこ後に力士が急死した事件で、同協会は5日に理事会を開き、当時の時津風親方(元小結双津竜)を解雇し、9日まで師匠不在のまま部屋が存続する特例を認めていた。《日刊スポーツ》
【この日の民主党】
［衆院予算委］年金保険料、天下り根絶で追及 長妻議員
長妻昭政策調査会長代理は、9日午後衆議院予算委員会で、年金記録への政府の対処方針を質すとともに、年金保険料の流用禁止、天下りによる税金ムダづかい一掃を求めた。
長妻議員は、消えた年金記録、年金への不信は、「国家の危機」であるとして、信頼回復へ向け、国家プロジェクトとして取り組むよう求めた。福田首相は、「ある意味でそう言える」として、今朝の閣僚懇談会で、関係閣僚会議の設置を決めたと答えた。
また、長妻議員は、「消えた年金記録」の解決には、紙台帳との突合が不可欠であるとして、いつまでに出来るのか、それにかかる費用を明らかにするよう求めた。舛添厚生労働大臣は、「マイクロフィルムを含め8億5000万件あることが分かっている。10月にプログラムのテスト、コンピューターと照合しながらの作業、1カ月のプロセスを公表し進める。若干、時間をいただきたい」として、明らかにすることを約束した。
続いて、保険料の流用禁止について、民主党の法案に賛成するよう首相に迫ったが、首相は、必要なものもあると拒否した。
さらに、天下りついて、会計検査院の例に挙げて、検査の結果、不適正とされ、各省庁が不適正と認めている例が126件あることを指摘、なぜ公表できないのか、公表できないのは天下り先を各省庁に斡旋してもらうからではないのか、と詰問した。大塚会計検査院長は、公表しない理由を「(公表すると)検査業務に支障が生じる」などとして言い訳に終始した。
長妻議員は、政府が先の国会で強行採決した官民人材交流センター(天下り人材バンク)について、斡旋そのもので、これを廃止し、本来、ハローワークを充実させるべきだと迫った。天下り禁止について、首相は、「公務員のモラルも合わせ考えなければならない」として、明言を避けた。
最後に、長妻議員は、「教科書だけを読み、役人の言うことだけを聞いていては、税金のムダづかいはなくならない」と首相に決意を明らかにするよう求めた。首相は「不断の努力で無駄を省く」と答えた。
韓国大統合民主新党の朝鮮半島戦略研究院院長が民主党議員と会談
中井洽民主党拉致問題対策本部長と浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣らは9日午後、韓国与党大統合民主新党の朝鮮半島戦略研究院の院長を努めている裴基善議員を民主党本部に迎え、会談した。
冒頭、裴院長から先般、平壌で盧武鉉韓国大統領と金正日総書記の間で行われた南北首脳会談についての説明があった。裴院長は会談の成果を強調し、その証拠として(1)9月末の六者協議で北朝鮮側が受け入れた核施設の「無能力化」等について再確認できたこと、(2)問題となっていた西海岸の地域に「平和特別地域」を指定することを合意できたこと、(3)本格的な経済協力に関する話ができたこと、等を挙げた。
また、盧大統領は日朝関係に触れ、「日本と北朝鮮の間に懸案がたくさん残っている。その懸案を解決するために両国の努力が必要だ」と発言し、それに対して「金総書記が耳を傾けた」と説明した。日本のメディアで報道されていたように、金総書記が「拉致した日本人はもういない」と発言したのか否かの質問が民主党議員側からあったのに対して、裴院長は「自分が会談には立ちあっていないけど、そういう発言はなかったと聞いている」と述べた。
その後、南北の今後の協議日程、韓国の太陽政策の評価、そして来る大統領選挙に関する質問等が出され、裴院長はそれぞれに対して丁寧に説明を行った。
同会談には渡辺周、近藤昭一両衆議院議員、犬塚直史、白眞勲両参議院議員が同席した。《民主党ニュース》
