平成6772日目
2007/07/24
【この日の安倍総理】
公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(第1回)
平成19年7月24日、安倍総理は総理大臣官邸で、公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の初会合を開催しました。
この懇談会は、公務員の採用から退職までの人事制度全般の課題について総合的・整合的に検討を行うために置かれたものです。
安倍総理は挨拶の中で、先の通常国会で成立した改正国家公務員法について、「公務員の世界に能力・実績主義を導入し、各省庁による再就職斡旋を禁止するとともに、退職後の元公務員による現職公務員への働きかけに関し、罰則つき行為規制を新たに導入する法律を成立させることが出来ました。これは戦後の官僚主導を支えてきた旧式の公務員制度を解体し、新たな時代にふさわしい制度として再生する礎となります。この法律によって公務員制度改革の最大の難関は突破いたしました。」と述べました。
また、今後の対応について、「これを土台として新しい制度の全体像を描き、改革を完成させていく必要があります。国益を追求する高い気概と使命感をもった人材を確保し、優れた公務員が誇りをもって働くことの出来る新たなモデルの構築をめざしたいと考えています。本懇談会においては、採用から退職までの公務員の人事制度全般について、既存の枠組みにとらわれず、幅広い観点から自由かつ活発なご意見を賜りたいと思います。」と述べ、次期通常国会に公務員制度改革に関する基本法案を提出する方針を表明しました。《首相官邸》
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【横浜・工藤公康投手】13球団からの勝利達成
工藤公康投手は24日、東京ドームでの巨人戦で勝ち投手となり、セパ両リーグの12球団すべてから勝利を挙げた。2リーグ制分裂以降、全球団勝利を達成したのは野村収、古賀正明、武田一浩、門倉健、吉井理人に次いで6人目だが、工藤投手の場合、その時点で消滅していた近鉄からも勝利を挙げている。近鉄を含めた全13球団から勝ち星を得ているのは工藤投手しかいない。《時事通信》
【自民党】参院選「安倍首相退陣なし」
政府、自民党は24日、参院選で与党が過半数割れしても安倍晋三首相の引責辞任は必要ないとの判断を固め、党幹部らが退陣不要論を展開するなど、安倍政権継続への「環境整備」を本格化させた。
参院選後には首相の続投を前提に9月に内閣の大幅改造と自民党役員人事を断行、人心一新により挙党態勢を確立した上で、秋の臨時国会に臨む方向で調整する。《共同通信》
【この日の民主党】
>戸別補償で農業の元気を取り戻し地域再生を 菅代表代行
菅直人代表代行は24日、約2000人を集めて鳥取県米子市内で行われた大集会で演説し、民主党の農業政策を訴え、村落が存続し、地域の暮らしが成り立つための政治の実現を目指していく考えを強調した。
「私たち民主党が申し上げているのは農業を大事にしていこうということだ」と語った菅代表代行は、若い後継者も、農地を守り抜いてきた高齢農家も安心して農業が続けられる農業政策の確立を民主党は本気で取り組んでいきたいのだと力説した。
「お米、麦、大豆をつくってもらって食料自給率を上げ、同時に農家がちゃんと生活できるようにしていきたい」と述べ、農業経営だけでは成立できない現在の日本農業のしくみを改め、農業が確立し、その結果として村落が存続できるようし、同時に自給率向上を目指すのが民主党農業政策であることを明らかにした。
それを下支えするのが民主党が掲げる「戸別所得補償制度」であるとした菅代表代行は、ばらまきだと繰り返す自民党批判を的外れだと一蹴した。
「日本の安全保障は自衛隊の装備を良くすれば守られるというわけではない」との菅代表代行の訴えには、会場を埋め尽くした参加者からは「そうだ!」の声とともに、大きな拍手が呼応。それを受けて「地元産の安心・安全な食べ物が国民の中に行き渡ってこそ、日本の安全保障は守られる」とさらに続けた菅代表代行は、農業の元気で地域の再生を目指す民主党の農業政策の妥当性と重要性を重ねて表明し、その実現への支持を求めた。《民主党ニュース》
