2007 平成19年7月17日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6765日目

2007/07/17

【赤城徳彦農相】顔にガーゼ

事務所費問題を抱える赤城徳彦農相は17日の閣議後の記者会見に、顔に2カ所、傷を負って登場した。理由を尋ねられても、憤然として「何でもない」と繰り返し、“非公開”を貫いた。

農相は額とほおの2カ所に大きなガーゼを付けて会見。公務と関係があるのかという記者の質問には「心配なく何でもありません」と、あいまいな説明のまま。

事務所費問題については「複数の事務所費を合算して計上している」「法やルールにのっとって処理することが大切」と従来通りの説明に終始。領収書についても非公開の姿勢を変えなかった。《共同通信》

【ミートホープ】破産手続開始の申立て

「牛ミンチ」に豚肉などを混入していた北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」(田中稔社長)は17日、札幌地裁苫小牧支部に破産手続き開始の申し立てをした。

ミート社の代理人の岡田秀樹弁護士によると、負債総額は約6億7000万円。破産管財人は決まっていないという。

6月20日の偽装発覚後に生産ラインを停止し、事実上の休業に追い込まれていた。7月10日付で全従業員を解雇。不当解雇を訴えていた元従業員16人で作る労働組合はこれまで、同社と3回の団体交渉を行ったが、十分な補償は得られないまま交渉は決裂している。

労組は、今後開かれる債権者集会で未払い分の残業代の支払いや有給休暇の買い上げなどを求める。《毎日新聞》

【新潟県中越沖地震】警戒続く

震度6を記録した新潟県中越沖地震で、同県と長野県の被害住宅は17日までの両県の集計で、1436棟に上った。新潟県柏崎市などの避難所では16日に約1万2000人、17日には約9000人が夜を明かし、新潟県は仮設住宅建設の準備を始めるなど支援を本格化させた。ただ余震と雨が復旧の妨げになっている。

17日朝までに女性2人の死亡が新たに確認され、死者は計9人となった。負傷者も両県などで計1000人を越えた。《共同通信》

【この日の安倍総理】

「中越沖地震」激甚指定へ早急対応

安倍晋三首相は17日の閣僚懇談会で、新潟県中越沖地震で大きな被害が出た柏崎市などについて「激甚災害指定の前提となる復旧事業費を把握するため国の職員が調査に全面協力するなど、スピード感を持って対応してほしい」と述べ、早期の指定に向け被害確認を急ぐよう指示した。

首相は台風4号、同地震による相次ぐ災害発生を受け「災害対策は参院選後半の重大なテーマ。政府、与党でしっかり訴えていく」(政府筋)として被災地支援への取り組み強化をアピールすることで、年金記録不備問題での苦境を打開したい考えだ。《共同通信》

食料の未来を描く戦略会議(第1回)

平成19年7月17日、安倍総理は総理大臣官邸で、食料の未来を描く戦略会議の初会合に出席しました。

この会議は、食料をめぐる世界情勢に変化の兆しが見られる中、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握した上で、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有するために開催されます。

安倍総理は挨拶で、「農業は新世紀の戦略産業として十分に未来があると確信しています。日本の農産物は極めて質が高いと思いますので、国民の皆様にもっと美味しい安全な天然の農産品を提供する体制を作っていくことこそ、国の農政であると思います。子々孫々に至るまで、食料に窮することのないような体制を構築し、農業がまさに未来の分野・産業であるという認識のもとに、若い人たちがその分野に進んでいこうという気持ちが起きてくるような、そういうビジョンを描いていただきたい。」と述べました。《首相官邸》

【この日の民主党】

鳩山幹事長、新潟県中越沖地震の発生を受け、いち早く現地調査

民主党は16日、新潟県中越沖地震の発生を受け、被災状況の調査と支援対策を実施するため、鳩山由紀夫幹事長を本部長とする「新潟沖地震災害対策本部」を設置。小沢一郎代表から徹底した被災地調査の指示を受けた本部長の鳩山幹事長は、陸路、新潟県に向かい、16、17日の両日、被災状況の調査を行った。

鳩山幹事長は16日にはまず、北陸道西山インター付近の道路陥没現場を視察。続いて、柏崎市役所対策本部で被災状況の説明を受けるとともに対応に追われる市職員を激励した。さらには、柏崎市内の被災状況を視察するとともに、避難場所となっている柏崎小学校を訪問し、疲れた表情を見せている被災者のみなさんをお見舞いした。

17日には、地震の影響で火災が発生した東京電力柏崎刈羽原発を視察。柏崎警察署・柏崎市役所対策本部それぞれで被災状況について説明を聴取した。

原発視察では、「変圧器の火災、微量の放射能が含まれた水漏れなどが起こり、心配している」との見解を示し、「安全性をよく検証して運転再開を目指していく」とする東京電力側に対して、「想定を超えたレベルの揺れとのことだが」と前置き。原子炉そのものは安全性の確認の徹底とともに、電力供給は生活の死活問題でもあるとの観点で復旧に向け力を尽くしてほしいと要請した。

また、視察の感想として「全壊した家屋が相当数あり、極めて大きな地震だと実感した」とコメント。市役所や警察・消防・自衛隊などの迅速な対応を称えた。そのうえで、「大事なことは住まいであり、水やトイレだ。被災された皆さんの健康も大変心配される」と被災した方々を気遣い、一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、救済に向けて全力を尽くす意向を表明した。

渡部最高顧問、新潟市で被災者支援に力を注ぐ意向を表明

渡部恒三最高顧問は17日夕、新潟市内で演説を行い、16日に発生した新潟県中越沖地震について、民主党としての取り組みとマニフェストに掲げた災害政策について力強く訴えた。

渡部最高顧問はまず、地震により亡くなられた9名の方々のご冥福を祈り、負傷された多くの方々に心からのお見舞いを申し上げたうえで、地震発生直後に民主党としていちはやく「新潟沖地震災害対策本部」を設置した経緯を報告。「我が国は災害多発国であり、今回の新潟県中越沖地震についても、日本国民が総意をあげて被災地救援に取り組まなければならない」と訴え、民主党としても出来うる限りの対応を取ることを約束した。

また今回の地震においては、多数の住宅倒壊などの被害が生じたことを指摘。「住宅は生活の基盤。被災者の生活を回復するためには住宅の再建が不可欠だ」としたうえで、「個人の住宅再建に関する国の政策は全く不十分」と、現行の被災者生活再建支援法では住宅本体部分の再建について支援金が適用されない現状を鋭く批判した。

同時に、この問題については民主党がかねてより被災住宅本体部分の支援金適用を内容とする同法改正に取り組んでいることを述べ、「今の自民党の政策はまったく不十分。国民の生活を本当に守ることができるのは民主党に他ならない」と力強く訴えた。

演説には、古賀一成、末松義規、西村智奈美各衆議院議員らが参加した。《民主党ニュース》

7月17日　その日のできごと(何の日)