2007 平成19年6月28日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6746日目

2007/06/28

【第78代首相・宮澤喜一さん】死去

「55年体制」下の自民党単独政権時代の最後の首相で、保守護憲派として知られた宮澤喜一(みやざわ・きいち)さんが28日午後1時16分、老衰のため東京都内の自宅で死去した。87歳だった。

91年10月、海部俊樹氏の後継を争う自民党総裁選で渡辺美智雄、三塚博両氏を抑えて当選。翌月、第78代首相に就任した。国連平和維持活動(PKO)協力法を成立させ、カンボジアに自衛隊を派遣した。

93年に政治改革法案をめぐって「どうしてもこの国会でやらないといけない。やりますから。私はうそをついたことはありません」と断言。しかし同法案は不成立となり、逆に宮沢内閣不信任決議案が可決され、自民党の分裂、野党転落のきっかけをつくった。総選挙後の8月に退陣。在任期間は1年9カ月だった。《朝日新聞》

【石見銀山遺跡とその文化的景観】世界文化遺産登録決定

ニュージーランド南島のクライストチャーチで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は28日、「石見(いわみ)銀山遺跡とその文化的景観」(島根県)の世界文化遺産への登録を決めた。

同遺跡については、ユネスコの諮問機関が登録延期を勧告し、日本が推薦した候補では初の登録見送りが懸念されていたが、逆転で世界遺産入りが決まった。《朝日新聞》

【東京地検】元公安庁長官逮捕

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、本部の土地・建物の所有権を移転させて財物をだまし取ったとして、東京地検特捜部は28日、詐欺容疑で元公安調査庁長官で弁護士、A容疑者(73)と取引を仲介した不動産会社元社長、B容疑者(73)ら3人を逮捕した。

調べによると、A容疑者ら3人は今年5月、東京都千代田区にある本部の土地・建物について、総連の代理人であるC弁護士(84)に「資金の調達は可能」との虚偽の申告を行い、代金35億円を支払わないまま自ら社長を務める「ハーベスト投資顧問」に移転登記させ、中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。《産経新聞》

【オリックス・吉井理人投手】トレードでロッテ移籍

オリックス吉井理人投手(42)とロッテ平下晃司外野手(29)の1対1交換トレードが成立し、28日に両球団から発表された。

オリックスの宮田編成部長は「新聞で吉井選手のトレードの直訴なども報じられたが、それとは別問題の認識。それはきょうのトレード通告で本人にも伝えた。彼の置かれている位置と今後の人生、そして左の外野手が必要だった諸事情を勘案した結果です」とコメント。

吉井の希望を実現したわけではなく、あくまで先発を望んでいたロッテと、左の外野強化を目指していたオリックスの思惑が一致してのトレード成立と力説した。 《日刊スポーツ》

【自民党】各派が参院選悲観論を否定

自民党の28日の派閥総会では、党内外から出ている参院選の悲観論を打ち消す意見が相次いだ。麻生外相は28日の麻生派総会で、「選挙前から(与党の勝敗の)結果を予想しているなんて予想屋の話だ。我々はそれぞれの選挙区事情に基づいて候補者を徹底して応援する。これが正しい道だ」と強調した。

谷津義男選挙対策総局長は伊吹派の総会で、「自民党への逆風は底をついた。毎週末の党の世論調査でも、最高に悪かった6月9、10日ころに比べ、16、17日、さらに23、24日は(参院選での自民党公認候補への支持は)右肩上がりになっている」と説明した。

党の選挙対策責任者が、党が独自に実施している世論調査の内容を一部でも紹介するのは異例だ。選挙戦の苦戦に伴う沈滞ムードを一掃するために言及したと見られる。町村派の町村信孝会長も、「選挙結果を今から言うのは、ナンセンスの極み」と指摘した。《読売新聞》

【この日の民主党】

社保庁関連法案 組織替えで問題が拡散する恐れある 菅代表代行

菅直人代表代行は28日午後、党本部で定例記者会見を行い、冒頭、宮沢元首相の訃報に触れ、「戦後長期に渡って政治に関わり、戦後そのものを生き抜いた政治家である」と言明。「日米関係を重視しながらもリベラルなハト派の代表として頑張ってこられた」として、「尊敬してつきあってきた政治家の1人であり、心からご冥福をお祈りする」と語った。

国会情勢については、「時事一刻変化している中、与党の強硬姿勢を認識している」と述べ、不穏な動きを見せる社会保険庁関連法案、天下りバンク法案、政治とカネに関わる法案について「国民的に納得できる内容になっていない」と批判。社会保険庁関連法案については、「現時点で明らかになっている多くの問題解決を先決すべきである」との見解を示し、「組織替えすることで問題点が解決されないまま拡散する恐れがある」と与党の動きを牽制した。そのうえで、参議院で強行採決する事態になった場合には、「しっかりとした行動をとっていく」と強く主張した。

また、22日から始まった民主党の政策アピールミュージカルについても言及し、「わかりやすい」「本格的だ」などと評判は上々であると報告。「特に『ふるさと再生―土と緑と水に』編は、シャッター通りの町や農村で暮らす人々にも共感を持って観ていただけたのでは」との認識を示し、自民党の政策と民主党の政策を具体的なかたちで示した内容になっており、「ミュージカルを通して理解してもらえるのではないか」との所感を述べた。

衆議院厚生労働委員会が開かれないことについて記者から見解を求められた菅代表代行は、「ひどいの一語に尽きる」と強調。「ルールに則ってしっかり議論するのは当然」として、かかる法案があるにも関わらず、年金問題について長妻昭議員の質問を避けるために審議を拒否していると「言語道断である」と怒りをあらわにした。

最後に、北朝鮮での会談の後に来日したヒル国務次官補が、外務省官僚のみが面会し、官房長官、外務大臣とは会談していないことを問題視。これまで報告されたヒル国務次官補の発言の中に、「朝鮮戦争を戦ってきた枠組み(米国・南北朝鮮)の中で、今後のあり方について協議をしよう」との話があったことについては「見ようによっては日本がそうした枠組みの外に置かれかねないという重大な問題が含まれている」との認識を示した。そのうえで、「こうした状況の中で官僚任せで話を聞く姿勢そのものが今の安倍政権の外交における孤立化を招いているひとつの象徴である」と指摘。「内政でも色々問題あるが外交における対応力の弱さ、展望の不確かを表している」と語った。《民主党ニュース》

6月28日　その日のできごと(何の日)