平成6738日目
2007/06/20
【ミートホープ牛肉ミンチ偽装事件】発覚
北海道の食品加工卸会社が、食品大手・加ト吉(本社・香川県観音寺市)の連結子会社・北海道加ト吉に、主に豚肉を使ったひき肉を「牛ミンチ」として出荷していたことが分かった。北海道加ト吉の冷凍食品は材料表示が違ったまま流通していた。卸会社の複数の元幹部は、朝日新聞社に、古い肉を利用していたとも証言している。
同社の肉を使った製品は北海道加ト吉だけでもコロッケ20種にのぼる。ほかに卸会社と取引している食品会社は多く、その製品は全国に出回っているとされる。加ト吉は19日、社内に危機管理本部を設置し、調査に乗り出す方針を決めた。
問題の食品加工卸会社はミートホープ(北海道苫小牧市)。加ト吉の危機管理本部は、早急に製品を納入している取引先に状況を説明するとともに、ミート社側から事情を聴く予定だ。
北海道加ト吉の20品目のうち、豚肉の混入が判明したのは「CO・OP 牛肉コロッケ」(1パック8個入り)で、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)のブランドで全国販売されている。売り上げは年間約100万パックという。朝日新聞社が4月~5月、北海道と東京で計4品を購入し、DNA鑑定した結果、いずれも豚肉だけか、豚肉が大半を占めていた。材料表示は「牛肉」「牛脂」だった。《朝日新聞・6月20日朝刊》
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【MLB】サミー・ソーサ外野手、通算600号本塁打
米大リーグ(MLB)レンジャーズのサミー・ソーサ外野手が、20日に行われたカブス戦で今シーズン第12号の本塁打を放ち、MLB史上5人目となる通算600号本塁打を達成した。 ソーサはスタンディング・オベーションの中でベースを回り、観客からの2度の「カーテンコール」に応えた。通算600号本塁打は過去、ハンク・アーロン、バリー・ボンズ、ベーブ・ルース、ウィリー・メイズの4人が達成している。《ロイター》
【この日の安倍総理】
球温暖化問題に係るハイリゲンダム・サミット報告会
安倍晋三首相は20日、「ハイリゲンダム・サミット報告会」で、来月7日から08年7月の北海道洞爺湖サミット終了までの1年間を「サミット・イヤー」と位置づけ、政府として地球温暖化対策を強化する考えを表明した。環境省は20日、温室効果ガス削減につながる国民的取り組みのアイデア公募を始めた。《毎日新聞》
平成19年6月20日、安倍総理は環境省、外務省、経済産業省主催の「地球温暖化問題に係るハイリゲンダム・サミット報告会」に出席し、サミットで日本が提案した長期戦略「美しい星50」や、それを軸にした各国首脳との議論と合意に至るまでの経緯を説明するとともに、来年の北海道洞爺湖サミットへの思いなどについて演説しました。
また、温室効果ガスの排出量削減のために国民の皆さんへCO2の『1人1日1kg』削減を呼びかけるとともに、『あなたのCO2削減アイデア大募集』を行い、良いアイデアを広めていくなど、総力をあげて取り組んでいこうと呼びかけました。
最後に、来年の北海道洞爺湖サミットについて、「今回の合意を礎としてさらに大きな弾みのつくサミットにしたい。」と語り、「サミットまでの1年間を『サミットイヤー』とするとともに、本年7月7日に開幕1年前のイベントを開催を考えている。」と述べました。《首相官邸》
【この日の民主党】
［次の内閣］選挙政策「民主党の政策10本柱」「重点政策50」を確認
民主党『次の内閣』は20日午後、国会内で閣議を開催。冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、強行採決が相次ぐこの間の与党の国会運営について、「国会が数の横暴に乗っ取られた」と遺憾の意を表した。そのうえで、「国民の手に議会を取り戻すためには政権交代しかない」との決意を改めて表明、「国会最終盤を政策の中身で圧倒し参議院選挙に勝利しよう」と呼びかけた。
報告・協議事項では、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」について、松本剛明ネクスト官房長官(政調会長)と山井和則衆院厚生労働委員会理事が説明。臓器移植法改正については既に2本の議員立法が国会に提出されており、これで3法案目の議員立法となるが、この件は党議拘束をかけない方針であるため、民主党の一部議員が議員立法の提出者となることを阻まないことを確認。また、法案への対応については、最終的な判断は個々の判断に任せるが、党内でもさらに議論を深めていくことを再確認した。
法案等の取扱いでは、藤村修ネクスト文部科学大臣、松本大輔法案担当者が「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案」について説明し、過去に提出した民主党法案をバージョンアップした法案内容を了承した。
選挙政策については、「民主党の政策10本柱」と「重点政策50」を『次の内閣』としてそれぞれ確認した。
松本政調会長は閣議後の記者会見で、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案」について、本来「人の死をどうとらえるか」との観点で慎重に議論するべき問題であり、これまで超党派で広く議論を進めてきた経緯にも触れ、自民党が党利党略で対応しようとしている動きは問題である、と『次の内閣』閣議で指摘があったことを報告した。《民主党ニュース》
