平成6739日目
2007/06/21
【社会党・又市征治幹事長】女性記事で新潮社を提訴
社民党の又市征治幹事長(62)は21日、同日発売の「週刊新潮」に掲載された女性問題に関する記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となっているのは「『愛人マッサージ嬢』の告白! 議員宿舎を『ラブホ』にしちゃった社民党『又市幹事長』」と題した記事。又市氏が参院議員宿舎にマッサージ嬢を度々呼んで性的関係を持ち、金銭まで渡していたとしている。
これに対し又市氏はこの日、会見を開き「記事は全くの事実無根で腹立たしい限り。名誉棄損のみならず、党に対する選挙妨害だ」と語り、社民党も「記事を撤回し謝罪するまで徹底的に闘う」との見解を発表した。提訴について同誌編集部は「個人の性的スキャンダルを政治的謀略にスリかえるあたり、社民党の体質がよく出ていて笑えます」との談話を発表。徹底抗戦の構えだ。《サンスポ》
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【安倍晋三首相】国会会期延長を決定
安倍晋三首相(自民党総裁)は21日午後、公明党の太田昭宏代表と会談し、天下り規制を強化する国家公務員法改正案の成立に向けて、23日までの国会会期を12日間延長することを決めた。22日に衆院で議決する。これにより参院選は一週間繰り延べされ、7月12日公示ー29日投開票の日程が確定した。
首相は年金記録不備問題や松岡利勝前農相の自殺をめぐる政権への逆風をしのぐには、公務員法快晴などの「実績づくり」で局面打開を図るしかないと判断した。《共同通信》
【この日の民主党】
断固反対を確認 米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く
鳩山由紀夫幹事長は、21日夕国会内で開かれた「月齢30カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。
集会では、民主党の山岡賢次BSE問題対策本部長が開会挨拶を行い、米国の牛肉処理施設視察を踏まえて実態を報告し、日本政府の米国産牛肉輸入への動きを「最初から今日まで政治的輸入」であるとして何ら科学的根拠のないものだと訴えた。
各党の挨拶に続き、生活クラブ・スピリッツ株式会社代表取締役専務の白井和宏氏、農民連・畜産農民全国協議会会長の森島倫生氏が、それぞれの立場で輸入に反対であることを表明した。
また、帯広畜産大学名誉教授の品川森一氏が、民主党の山田正彦農林水産漁業再生本部長の質問に答える形で講演。プリオン病の歴史、政府の食品安全委員会の専門委員会での調査結果などを話した。
最後に、民主党の篠原孝ネクスト農林水産大臣が「集会アピール」を読み上げ、確認され終了した。
なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の4野党で共催した。
会期延長は安倍首相の『個利個略』、菅代表代行
菅直人代表代行は21日午後の記者会見で、会期延長について容認できないとの見解を示した。
冒頭、菅代表代行は、通常国会の会期延長について、150日という比較的長い会期が設定されており、会期内にしっかり議論を尽くして法案を成立させることは当然だと指摘。今回の国会では、会期末が近くなって突如たった1日で強引に年金時効特例法案を通したり、「天下りバンク法案」の成立を急いだりといった運営が行われているとして、会期延長を容認できない立場を表明した。また「結局のところ、今一番大きな課題になっている年金問題への国民の注目を、何とか他のものに移したいという極めて政治的な意図を持っての強引な会期延長だと言わざるを得ない」と所感を述べた。
「消えた年金記録」問題については、実際に被害にあった夫妻と面会したことに言及し、社会保険庁による調査を改めて強く求める考えを示した。また、掛け金や支払い状況などを記載した「年金通帳」を配布して、国民の皆さんがいつでも年金の状態がわかるようにする制度の導入を、民主党は3年前から具体的に提案していると紹介。本質的な年金制度の一元化に関する提案とあわせて、「政権を代えれば、年金が変わる」というアピールが、リアリティを持ってきたという認識を示した。
さらに、記者との質疑で、会期延長の影響を問われた菅代表代行は、選挙への影響から会期延長に反対するわけではないこと、自治体などでは投票日が事実上確定された形で準備が進んでいたことなどを指摘。「国民の皆さんや自治体に財政的な負担をかけようとも、年金から目をそらすための法案を何が何でも通したいという安倍首相の『個利個略』によって、国会の運営が大きくねじ曲げられようとしている」と、民主党が会期延長に反対する理由を説明した。《民主党ニュース》
