平成6722日目
2007/06/04
【この日の安倍総理】
経済財政諮問会議(平成19年・第16回)
平成19年6月4日、安倍総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。
今回の会議では、「基本方針2007」の答申に向けた素案の提示があったほか、大学・大学院改革を中心とした教育再生や少子化対策について討論がなされました。
会議の席上、安倍総理は教育再生に関して、「教育再生会議は大変すばらしい第二次報告をまとめていただいた。これを踏まえて『基本方針2007』は取りまとめてほしい。一方で、財政再建を今後ともしっかり進めなくてはいけない。歳出・歳入一体改革を進めていくことは不動の方針である。その上で教育についても効率化を進め、メリハリをつける。そして、教育再生に真に必要な財源を確保するよう努力していかなければならない。」と述べました。《首相官邸》
参院選は北朝鮮問題や年金に重点
安倍晋三首相は4日午前、自民党の中川昭一政調会長らと官邸で会談し、社会保険庁の年金記録不備問題や、北朝鮮から脱出したとみられる男女4人が青森県沖で見つかったことなどを受けた北朝鮮対応を、党の参院選公約に重点的に盛り込むよう指示した。
会見終了後、河村建夫政調会長代理は記者団に対し「あす党内手続きを取る。細部は別として、中川政調会長が発表する」と述べ、5日にも公約の概要を公表する意向を示した。《共同通信》
国家公務員法改正案成立に意欲
安倍晋三首相は4日午後、天下り規制を強化する国家公務員法改正案について「野党の質問のおかげで、逆に政府案がいいものだということが分かった」と述べ、今国会成立にあらためて強い意欲を示した。政府案の今国会成立を求める自民党若手議員でつくる「改革プランを実現させる会」の平井卓也代表らと官邸で会った際に述べた。
塩崎恭久官房長官もその後の記者会見で「緑資源機構の問題、(歴代)社会保険庁(長官)の天下り問題が取りざたされ、官製談合が起きている。公務員制度とのかかわりは極めて深い。公務員制度改革を行うのは政治の使命だ」と強調した。同法案は6日に衆院内閣委員会で、7日に衆院本会議で採決される見通しだが、会期末を控え成立は困難との見方が強い。《産経新聞》
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【トヨタ・プレミオ/アリオン】フルモデルチェンジ
【新党日本・田中康夫代表】参院選出馬を表明
新党日本代表の田中康夫前長野県知事(51)は4日午前、都内のホテルで記者会見し、夏の参院比例選に出馬すると表明した。また、ジャーナリストの有田芳生氏(55)を比例選に擁立すると発表した。
田中氏は出馬の決意表明として「年金、教育、財政問題、箱モノ行政など日本にはおかしいことがたくさんある。誇り、夢のある日本にするため、発想や仕組みを改めなければいけない」と語った。また、比例選と東京、大阪両選挙区でさらに候補擁立を目指す考えを明らかにした。
田中氏は知事在任中の2005年8月、郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党した国会議員とともに新党日本を結成し、代表に就任した。《読売新聞》
【WBCミニマム級タイトル戦】イーグル京和選手が4度目の防衛成功
世界ボクシング評議会(WBC)ミニマム級タイトルマッチ12回戦は4日、パシフィコ横浜で行われ、挑戦者で同級6位の八重樫東(大橋)は、タイ人チャンピオンのイーグル京和(角海老宝石)の0−3で判定負けし、日本最短の世界王座奪取を逃した。京和は4度目の防衛に成功した。世界初挑戦の八重樫はプロ7戦目で初黒星。《共同通信》
【この日の民主党】
国民の年金不信招く与党の対応を批判 山根議員
民主党・新緑風会の山根隆治議員が4日午後、参議院本会議での「日本年金機構法案」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、「国民の心の底からの怒りを代弁するかたちで」質問に立ち、国民の安倍首相をはじめとする関係閣僚の見解を質した。
山根議員はまず、年金への国民の信頼を根底から揺るがす「消えた年金」問題について、安倍首相をはじめとする政府の対応を批判。党首討論での答弁や自身のメールマガジンでのコメントを例に上げ、責任逃れに終始した「保身に走る狡猾な指導者そのものの姿である」と断じた。また、党首討論において安倍首相が「『消えた年金』の調査を1年以内に行う」と発言したことに言及し、1年間で調査を行うためには1日に17万件の調査が必要であることを示した上で、実現可能かどうかの認識を改めて質した。安倍首相は、「責任逃れ」との指摘に過敏に反応し「政府のトップである私が責任を背負っている」と強調。しかしながら、「具体的な対策を講じていく」と答弁する一方で、具体的な内容は一切提示されず、「適切なシステム開発を行う」と述べるのが精一杯であり、付け焼刃答弁の本質が露呈するかたちとなった。
「消えた年金」の対応と調査について柳澤厚生労働大臣に対して、責任の所在を質問。「領収書はなくとも第三者委員会より様々な資料に基づき公正な判断をとる」と主張し、国民側に挙証責任を負わせる姿勢は相変わらずであった。
山根議員はまた、社会保険庁を「日本年金機構」として特殊法人化することにより、国会での直接的統制が利かなくなる等問題点を列挙。「解体とは名ばかりの焼け太り以外の何物でもない」として、「責任の所在を曖昧にして幕引きを図ろうとしているのではないか」と指摘した。柳澤厚労相は「引続き管理責任を担う」と答弁したが、法的根拠はなく何ら保障はないものであった。
尾身財務大臣には民主党の「歳入庁設置法案」に否定的な理由を質したが、「様々な問題を起こした公務員組織をそのまま温存することになる」と述べる等、根拠のない指摘にとどまった。
山根議員は最後に、与党が示す「100年安心の年金改革」について、「1日も安心できない年金改革」と指弾し、質問を締めくくった。《民主党ニュース》
