2007 平成19年5月14日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6701日目

2007/05/14

【この日の安倍総理】

日本・ラオス人民民主共和国首脳会談

平成19年5月14日、安倍総理は総理大臣官邸でラオス人民民主共和国のブアソーン・ブッパーヴァン首相と首脳会談を行いました。

冒頭、安倍総理は、「長期的経済発展のためには、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、良い統治といった基本的価値が重要であり、ラオスの自発的努力に対して、日本も支援していきたい」と述べました。

会談では、日本・ラオス間の民間投資協定の早期締結や外交査証の相互免除について話し合われ、年内に日本・ラオス官民合同対話を発足させることで合意しました。

また、ブアソーン首相は安倍総理に、ラオス人民民主共和国への招待を語り、これに対し安倍総理は、機会があれば訪問を検討すると述べました。《首相官邸》

【筑紫哲也さん】がん告白

ニュースキャスターの筑紫哲也さん(71)は14日、メーンキャスターを務める報道番組「筑紫哲也NEWS23」(TBS系)の中で、初期の肺がんであることを告白し、治療のため15日から番組を当面休むことを明らかにした。「症状は十分に克服できる。しばらく治療に専念し、がんに打ち勝ってまた戻って参ります」と語った。《朝日新聞》

【大阪府警】スキーバス事故でバス会社の社長ら逮捕

大阪府吹田市で2月、「あずみ野観光バス」(長野県松川村)の大型バスが橋脚に激突し、スキー客ら27人が死傷した事故で、大阪府警は14日午前、運転手のK容疑者(22)を業務上過失致死傷と道路交通法違反(過労運転)の疑いで、同社社長のA(40)、妻の専務、B子(44)の両容疑者を同法違反(過労運転の下命)の疑いで逮捕した。

K容疑者は居眠り運転だったとされ、府警は過重勤務による疲労の常態化が事故につながったと判断した。K容疑者は社長の長男で、専務は乗務員の乗務日程などを決める運行管理者だった。バス最前列にいて死亡した乗務員の少年(当時16)は三男。

交通捜査課の調べでは、K容疑者は疲労の蓄積を自覚していたのに、2月17日夕、長野発大阪行きのバスに乗務。翌18日午前5時半ごろ、吹田市の大阪中央環状線でバスを大阪モノレールの橋脚に激突させ、乗務員を死亡させ、25人に重軽傷を負わせた疑い。本人も重傷を負った。《朝日新聞》

【国民投票法】成立

自民、公明両党が提出した憲法改正手続きを定めた国民投票法(憲法改正手続き法)が14日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対。1947年5月の憲法施行から60年を経て、改正のための具体的な手順が初めて整備された。

安倍晋三首相は参院選で九条改正を盛り込んだ自民党新憲法草案を軸に、改憲実現を訴えていく意向で、参院選の大きな争点となりそうだ。首相は14日、自民党の中川昭一政調会長に対し、草案の前文などを見直すよう指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

憲法改正論議よりも生活是正を最優先に 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は14日、参議院本会議で憲法改正の手続きを定める国民投票法が与党の賛成多数で可決、成立したことを受け、都内で記者団に答えた。

国民投票法が拙速な審議の中で成立したことについて「極めて遺憾である」と表明。国民の幅広いコンセンサスを得ることなく法案が成立したことにより、「安倍首相は、3年後簡単に憲法改正の方向に行きにくい環境を自ら作った」と指摘した。

国民投票法案自体は「必要な法案であり大いに議論すべき」として、与党案においても投票年齢を20歳から18歳に引き下げる等、民主党案の考え方が取り入れられたことに一定の評価を示した。しかしながら、安倍首相の間違った憲法認識により、与野党間で大切に積み上げられてきた論議が無視されたことに怒りをあらわにした。

また、安倍政権が、国民投票法の成立により憲法改正を参議院の争点としてくるのではないかとの記者からの質問には、「憲法論議は必要」との見解を示したうえで、民主党としては、年金・医療・雇用等、国民の暮らしを左右する様々な課題、格差是正を争点にする方針を改めて強調した。

衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会でイラク特措法が可決されたことについてもふれ、「イラク戦争が間違っていたというのは世界の常識である」と言明。イラクのマリキ首相が「今年中にも自衛隊は必要なくなる」と発言している中、なぜ2年間の延長が必要なのかと、派遣延長で舵を切る政府を批判した。《民主党ニュース》

5月14日　その日のできごと(何の日)