平成6670日目
2007/04/13
【この日の安倍総理】
石川県能登半島地震の被災地を視察
安倍晋三首相は13日午後、能登半島地震の被災地を視察、石川県輪島市役所で谷本正憲県知事、梶文秋同市長らと会い、来週中に激甚災害に指定する意向を表明した。首相はその後、避難所を訪問し「ご苦労が絶えないと思うが、一日も早く安心して生活できる環境をつくっていきたい」と避難住民を激励。一人一人と握手し「一緒に頑張りましょう」と声を掛けた。《共同通信》
平成19年4月13日、安倍総理は3月25日に発生した平成19年能登半島地震で被災した石川県輪島市を訪れ、被害状況を視察、今も避難生活を送る被災者の方々を激励しました。
まず輪島市役所で、谷本正憲石川県知事、梶文秋輪島市長らから被害の概況の説明を受けた後、被害の大きかった輪島市門前町に移動、輪島塗の漆器店や酒造、商店街、お寺など歴史的な建造物などの被害状況を視察しました。その後公民館などで避難生活を送る被災者の方々に声をかけ、激励しました。
視察後、安倍総理はインタビューで、「大変大きな被害であったことを、自分自身の目で見て改めて実感しました。被災者の方々の、仕事場を再建したい、生活の基盤を再建したい、そういう希望に政府も全力で応援していきたいと思っています。激甚災害の指定についても来週中に閣議決定する予定です。」と述べました。
「緑の羽根」着用キャンペーン
平成19年4月13日、安倍総理は塩崎官房長官とともに、「みどりの月間」(4月15日から5月14日まで)の期間中、全国各地で行われる緑の募金運動にあわせて、日本さくらの女王とさくらのプリンセスの表敬訪問を受けました。
また、今回「美しい森林づくり」に向けた国民運動の推進のため、緑の募金運動とあわせて国産材の利用を国民の皆さんに呼びかけることから、その強力な助っ人として、木づかい応援団団長でプロ野球マスターリーグの大沢啓二さんの訪問を受けました。
はじめに、さくらの女王から緑の羽根を着けてもらい、その後大沢団長からは国産の木製バット、マグカップ、ボールなどの贈呈を受けました。
大沢団長からバットの贈呈の際に「総理、乾坤一擲(けんこんいってき)ということで政治のホームランをかっ飛ばしてください。是非、美しい日本をよろしく。」との言葉に対して、安倍総理は「ありがとうございます。何本でも打ちたいと思いますから。」と応じました。《首相官邸》
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【中国・温家宝首相】帰国
中国の温家宝首相は訪日最終日の13日、京都で農家を視察し、学生との野球交流を楽しむなどして日中友好ムードを盛り上げ「訪日は成功だった」と強調、「日本側の温かいもてなしに心から感謝する」と語った。大阪でも政財界代表と経済協力などについて意見交換し、同日夜、大阪空港から特別機で帰国した。《共同通信》
【この日の民主党】
能登半島沖地震の復興状況を調査 党対策室
党能登半島沖地震対策室(室長・小沢鋭仁幹事長代理)は13日、能登半島沖地震の被災状況と災害復興の進み具合を引き続き注視し、「適切な調査と援助を続ける必要がある」との現地視察報告をまとめた。これは、参議院災害対策特別委員会理事で同対策室委員の水岡俊一、松下新平両参議院議員が地震から一週間後の1、2両日、輪島市などを訪れ、復興状況などを調査したことを踏まえたもの。
現地視察で両議員は被災住民の避難所、伝統産業である輪島塗りの製造・販売企業、ボランティア本部などを訪ね、現場の声を聴取したが、「地場産業や観光業が風評被害を受けている」「中小企業への支援制度を充実してほしい」などの要望が寄せられた。
安倍内閣の強権的な手法が露骨になった 強行採決を幹事長批判
鳩山由紀夫幹事長は13日、党本部で会見し、国民投票法案ならびに在日米軍再編特措法案がそれぞれ、前日の委員会で強行採決され、同日の衆院本会議で可決されたことをふまえ、「安倍内閣の強権的な政治手法が露骨になってきた」「安倍首相のタカ派的な体質が顕著に出てきた」と指摘。重要法案であるだけに、本来、もっと審議を尽くし、国民とともに議論を深めていくべきだとの認識を示し、「審議を途中で打ち切り、国民には真実が明らかにされないまま採決され、強行に可決されたことは甚だ遺憾」と、怒りをあらわにした。
国民投票法案に関しては、「憲法改正の手続きを決める法案だけに、与党のみの強行採決となったことは、大きな憲法論議に禍根を残す」と重ねて批判。「これで憲法改正の議論が行えなくなった。極めて残念だ」とも語った。
憲法改正を急ぎたい安倍首相自身の思いを優先する形で、議論を早め、議論終結に向けて強引な手法に徹したものだとの見方も示した幹事長は、「怒りをもって抗議する」と表明した。
在日米軍再編特措法案については衆院本会議で笹木竜三『次の内閣』ネクスト防衛大臣が指摘した通り、「(法案の)中身が見えないなかで、米国に追従する日本政府の姿が見え隠れしている」と分析。日米安保に関わるものであるから強引に通せとの政府の姿勢は容認できないと改めて語った。
鳩山幹事長はまた、教育関連3法案を審議する特別委員会の設置に関して、「何のために文部科学委員会があるのか」と述べ、常任委員会を軽視する政府の姿勢は民主主義路冒涜する議論だと指摘。さらに、こうした強引な手法に相反して、松岡農林水産大臣の光熱水費の疑惑など、「政治とカネ」の問題には「だんまりを決め込んでいる」のが政府・与党だと批判。「政治資金規正法の議論も一向に進んでいない」と述べ、こうした問題を放置している安倍内閣許しがたい状況であるとした。《民主党ニュース》
