2007 平成19年4月4日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6661日目

2007/04/04

【この日の安倍総理】

国家公務員合同初任研修で訓示

「無責任、問題先送りの『ヤクニン』になるな」安倍晋三首相は4日午前、都内で開かれた国家公務員の合同初任研修開講式で訓示し、司馬遼太郎の小説「世に棲む日日」を引用しながら、制度疲労した幕末の役人の対極に位置する「新しい国家公務員像」を目指すよう呼び掛けた。

首相は「第一にお願いしたいのは、勇気と主体性を持って諸課題に取り組むことだ」と指摘。その上で、源平合戦の弓の名手、那須与一を引き合いに「行動や実践は一瞬で終わることもあるが、扇を貫いた一矢で歴史に名を残したように、人々に感銘を与える力を持っている」と述べ、「行動、実践」の重要性を訴えた。《共同通信》

平成19年4月4日、安倍総理は都内で行われた国家公務員合同初任者研修の開講式に出席し、将来、行政運営の中核的な要員になる新任国家公務員に対して訓示しました。

安倍総理は、「およそ国家が存続する限り、国家公務員が国民生活の安全、安心、そして安定を図り、国家を運営していく上で、大きな責任を担うことは変わることはありません。それと同時に皆さんには『新たな国家公務員像』を形成していくこともまた求められております。」とし、司馬遼太郎氏の小説『世に棲む日々』をの中の幕藩体制の役人の姿を引用して、「ここには、制度疲労を起こした幕藩体制下、組織に埋没して責任をとろうとしない、また、決定回避により問題解決を先送りする幕末の『ヤクニン』の姿があります。こうした行動様式は、皆さんが築き上げる『新たな公務員像』の対極に位置するものです。」と述べ、「常に念頭に置かなければならないのは、国民の全体の奉仕者として、国民の視点に立ち、その声に謙虚に耳を傾けること。」を求めました。

最後に、「『美しい国』づくりに有力なメンバーとして、参画することを強く期待する。」と述べ、職員を激励しました。《首相官邸》

【プロ野球・西武】アマ監督ら170人に謝礼

プロ野球西武の裏金問題に関する調査委員会(池井優委員長＝慶大名誉教授)は4日、中間報告を発表し、1978年の球団創立以来、2005年までの27年間に延べ170人のアマチュア野球関係者に対し、新人獲得の謝礼として1人あたり10万円から最高1000万円を支払っていたことを明らかにした。また同委は新たにアマ5選手に05年までに総額6160万円の裏金を支給したことも公表した。

アマ関係者には高校、大学の関係者らが含まれており、日本学生野球憲章違反となる。プロ球団が新人獲得に際し、長期間、組織的に不正行為を行っていたことが明らかになったのは初めて。《共同通信》

【この日の民主党】

地域格差是正策訴え 知事選、参院補選とも全力をあげる 菅代行

菅直人代表代行は27日、党本部で会見し、参院補選の沖縄県選挙区のかりまた吉正候補の応援のため、夜から沖縄入りすると前置きしたうえで、社会保険庁改革、光熱水費など事務所費の問題を取り上げた。

社会保険庁改革に関しては、与党内にも改革への動きが出始めている点に言及。社会保険庁がいかにいい加減な組織かは身をもって体験したとして、杜撰なデータ管理体制によって自らも年金未納問題で被害を被り、まだ決着がついていない点があるとした。「社会保険庁が、本来やるべきことをやっていない役所であることは痛感している」と重ねて語り、社会保険庁の解体は大いに進めるべきだと強調した。

松岡農水相の光熱水費問題など事務所費の問題に関連しては、「いまだに与党の姿勢が見えない」として、情報公開にあくまでも踏み切らない与党を批判するとともに、自民党では政治資金収支報告書への領収書添付義務付けを見送る方向となった点に言及。その方針を決めた自民党改革実行本部の本部長が石原伸晃幹事長代理であり、石原知事のもとでの東京都の情報公開度が47都道府県中最下位に近い状況である点も合わせて問題視し、「親子揃って、情報公開を阻止している。情報公開拒否親子を言わざるを得ない」と指摘した。

そのうえで、8日の投開票に向け、知事選では、民主党が推す候補と自民党が推す候補との戦いになっているとして、民主党の地域格差是正、情報公開の政策を強く訴え、残る選挙戦は全力をあげて行くと表明した。

また、明日告示の参院補選については「7月の参議院の本選挙と同様の重要性を持っている」と述べ、本選挙での与野党逆転に大きな影響を及ぼすとの認識を示した。特に党基盤の弱いなかでの戦いになる沖縄選挙区については、民主党自身としての現場の体制を強化するとともに、他党との連携強化を図って行くとした。

国民投票法案に関して記者から問われたのに対しては、「憲法改正手続きの中身を考える法案で、必要性ということに関しては手続法がないのはおかしい。必要性はある」と表明。そのうえで「安倍総理が自らの任期の間に憲法改正を行う」との動きが出始めたのがこの間の変化だと分析したうえで、しっかりとした議論を踏まえたものであれば法案成立もあり得るが、首相のスケジュールに合わせて強引に推し進める姿勢は容認できないとした。

［次の内閣］民主党の教育関連3法案について議論

民主党『次の内閣』は4日午後、国会内で閣議を開催。冒頭挨拶に立った松本剛明ネクスト官房長官(政策調査会長)は、「統一地方選挙の最中ではあるが後半国会に向け、重要な政策課題が山積しており、十分な議論を」要請した。

閣議ではまず、藤村修ネクスト文部科学大臣、西岡武夫教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長が、民主党の教育関連3法案について中間報告。中央統制、教員免許更新制度による排除の論理を推し進めようとする政府案に対し、民主党案は地方分権、教員能力向上型の抜本改革であるとして、両案の違いが明確であると説明。財源確保や教育環境の整備の問題等、さらに議論を深めた上で、次回の閣議で最終審査することを確認した。

米軍再編法案への対応は、笹木竜三ネクスト防衛大臣が、政府案は極めて問題点が多いとの見解を示し、抜本修正案も検討しながら厳しく精査していくことを確認した。

民主党議員立法の「救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案」については関係部門と最終調整し、次回の閣議で最終審査することが確認され、対案関係にある与党のいわゆるドクターヘリ法案への対応については政調会長と担当ネクスト大臣に一任した。また、政府提出の「道路交通法の一部改正案」については、飲酒運転に対する罰則の強化などを定める民主党案と方向性が同じ部分もあり賛成すべき点もあるが、同時にその他の改定が混在しており、論点整理を踏まえ、内容を吟味し対応していく方針を確認した。その他、民主党の議員立法である「学校安全対策基本法案」を参議院に再提出することを了承した。

松本剛明ネクスト官房長官は閣議後の会見で、与党が提出した教育関連3法案について、「政府は乱暴な審議で法案を上げ、参院選挙に向けて成果につなげようとしている」と指摘。課題、問題を多く抱え、十分審議を尽くすべき教育問題を、拙速に参議院選挙に向けた手柄にしようとしている政府の姿勢を厳しく批判した。その上で、民主党としては、現場の声を聞きながら子どもたちのためにどうするべきか、との視点で議論を進めていることを改めて示した。《民主党ニュース》

4月4日　その日のできごと(何の日)