平成6605日目
2007/02/07
【安倍晋三首相】北方領土返還「父の意思継ぐ」
北方領土問題の早期解決を目指す「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、都内で開かれた。父の故安倍晋太郎元外相が返還交渉に熱心に取り組んだ事実に触れ「その意思を引き継いで北方領土問題を解決し(ロシアとの)平和条約の締結に全力で取り組む」と表明した。《共同通信》
平成19年2月7日、安倍総理は都内で開催された北方領土返還要求全国大会に出席しました。
2月7日は、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、北方領土返還運動の一層の推進を図るために制定された「北方領土の日」であり、本大会は官民の返還運動関係者が一堂に会して、北方領土返還運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める固い決意を内外に表明するものとして毎年開催されています。
安倍総理は挨拶で、「私は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、ロシア側と粘り強く交渉してまいります。21年前、私の父が外務大臣として中断していた外相間の平和条約交渉を10年ぶりに再開させ、北方領土問題に全力で取り組んでおりましたが、私もこの遺志を引き継ぎ、北方領土問題を解決し、平和条約の締結に向け全力で取り組んでまいります。」と決意を表明しました。《首相官邸》
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【クラブきっず事件】33歳小学校教諭を逮捕
東京都羽村市の小学校教諭が交通事故で死亡した児童の写真をホームページ(HP)に無断転載していた事件で、HP上の別の男児の裸の画像を他人に提供したとして、警視庁少年育成課と武蔵野署は7日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、あきる野市、同市立松林小教諭、A容疑者(33)を逮捕した。
A容疑者は「自分の性癖だ。多くの人に迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と供述しているという。
A容疑者は平成15年1月から昨年11月にかけ、児童の裸の画像などを集めた「クラブきっず」という名前のHPを開設。調べでは、昨年8月30日、このHPを見てコメントを書き込んだ兵庫県の男子高校生(16)ら2人に外国人と日本人の男児2人の裸の画像をメールで送った疑い。画像はA容疑者が海外旅行に行った際に自分で撮影したものだったという。
この事件では、被害者を揶揄(やゆ)する言葉とともにHPに勝手に画像を転載されたとして、平成9年に交通事故で死亡した世田谷区の少年=当時(8)=の父、Bさん(50)ら6遺族が昨年12月、侮辱罪で警視庁に告訴。同課が小学校やA容疑者の自宅を家宅捜索していた。
画像の無断転載については著作権法違反の疑いが強く、警視庁は同容疑でも立件する方針。《産経新聞》
【この日の民主党】
枝野議員、周産期医療の改善等の必要性を強調
民主党・無所属クラブの枝野幸男議員は7日、少子化問題に関する集中審議が行われた衆議院予算委員会で質問に立ち、問題発言が相次ぐ柳澤厚生労働大臣の認識を質すとともに、産科医師不足の実態、横浜無資格助産事件、生殖医療の問題、産みたくても産めない男女への社会的サポート、嫡出推定の矛盾点などについて議論した。
枝野議員はまず、柳澤厚労相の発言を改めて取り上げ、そもそも何に謝罪しているのかを質問。柳澤厚労相は「私が使った表現が不適切。女性をはじめ国民のみなさまの心を傷つけた」と答弁。安倍首相も「不適切であった。私からもお詫びする」などとした。
一連のやり取りのなかで枝野議員は、「女性を産む機械としたことだけ」を謝罪するに留まっている厚労相はじめ安倍首相の姿勢を問題視し、その表現の背景にある基本認識と自分たちの感覚とのズレに国民が怒っているのが実態だとした。安倍内閣の視点が、社会政策においても経済政策同様、マクロをベースにしている点にそもそもの誤りがあることを指摘し、「社会政策はミクロに目を向けないと本質がずれてしまう」と提起した。
ミクロの視点重視の認識に立つべき問題として枝野議員は、産科医師不足の問題にも言及し、産科・外科医の減少傾向に歯止めがかからない実態を浮き彫りにした。厚労相は「その通り」としたが、拠点病院に搬送して対応するなど、医師不足に対しては医療のネットワーク化で対応できるとの認識を示した。枝野議員は、「その現状認識が産科に通っている人の実感からずれる」として、それもまたマクロからの発想だと厳しく指摘した。
そのうえで枝野議員は、福島県立大野病院で腹式帝王切開術を受けた女性が死亡し、担当医師が業務上過失致死で起訴された事件を取り上げた。診断がきわめて難しく、治療の難度も高い医療行為に対し、最善を尽くした医師が起訴されたことを問題視し、「これ事件を放置しておいたら、リスクのある医療に従事する医師はいなくなる」と指摘。処罰に値するかどうか、厚生労働省と法務省と協議・検討する必要があるとした。
あわせて、横浜無資格助産事件も取り上げ、起訴猶予理由で「構造的問題」とされたように、助産師不足が恒常化している実態を指摘。この判決はまさに厚生労働省の怠慢を指摘しているものだとも述べ、資格者養成に向け、早急に着手するよう求めた。
さらには、今回の柳澤厚労相の発言同様、日本社会全体にはびこる悪しき通念をなくしていく必要性を指摘。その一つとして、善意の発言であっても「子どもはまだ?」と聞く行為が人によっては精神的苦痛へと繋がるものであるとの認識などが周知されるよう、政府としてキャンペーンを実施するなど、「産みたくても産めない男女に対する社会的サポート」を政府として前向きに取り組んで行くよう、首相と厚労相に要請した。《民主党ニュース》
