平成6582日目
2007/01/15
【京都精華大学生通り魔殺人事件】
15日午後7時50分ごろ、京都市左京区岩倉幡枝町の路上脇の畑から、20歳ぐらいの男性が血を流しながら、高さ約1メートルの位置にある路上にはい上がろうとしているのを通行人が見つけた。
男性が「刺された」「通報してほしい」と訴えたため、通行人が119番通報し、男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
京都府警下鴨署は、殺人容疑で捜査している。調べでは、男性は、胸などを刃物のようなもので10か所以上刺されていた。現場付近には、横倒しになった自転車やリュックサックが落ちていた。同署は男性の身元確認を急いでいる。
現場は叡山電鉄鞍馬線木野駅南約100メートルの住宅街の外れ。北西約700メートルに京都精華大がある。《読売新聞》
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15日午後7時50分ごろ、京都市左京区岩倉幡枝町の路上で、「男性が刺されている」と通行人が119番した。男性は胸や腹など十数カ所を鋭利な刃物で刺されており、搬送先の病院で死亡した。京都府警は殺人事件として捜査を始めた。
調べでは、男性は同市右京区花園寺ノ内町、京都精華大マンガ学部1年、Aさん(20)。通りかかった人に「若い男に刺された。だれか分からない」と話し、助けを求めた後に力尽きたという。《産経新聞》
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【不二家】 社長が辞任表明
大手菓子メーカー「不二家」(本社・東京)は15日、牛乳や卵など期限切れの原料を使用していた例が新たに18件あったなどとする同社の調査結果を発表した。
これまではパート社員など「個人の判断」としていたが、上司が使用を指示したり、工場長ら幹部が事実を知りながら容認したりしたケースも判明、組織ぐるみの関与が浮き彫りになった。
記者会見した藤井林太郎社長は「組織的と受け止められてもやむを得ない。会社の体質に重大な問題がある」と述べ、責任をとって近く辞任する意向を表明した。《朝日新聞》
【この日の安倍総理】
東アジア首脳会議等(第2日)
安倍晋三首相は15日、フィリピン中部セブ島で開かれた東アジアサミットの議長声明に、北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けた対応を取るように迫る内容が盛り込まれたことで、欧州訪問に続き北朝鮮包囲網強化に一定の成果を挙げた。ただ、拉致問題の進展や6カ国協議の早期再開に向け、北朝鮮を動かす具体的な手だては見つかっていないのが実情だ。《共同通信》
平成19年1月15日、安倍総理はフィリピンのセブ島で開催された東アジア首脳会議(サミット)に出席しました。
会議で安倍総理は、エネルギー安全保障の観点から、省エネルギー推進やバイオマスエネルギー推進に関する人材育成などの協力イニシアティブを表明しました。また東アジア首脳会議における優先分野である「エネルギー」「教育」「防災」「鳥インフルエンザ」「金融」の5分野について、今後の協力のありかたなどについて議論しました。
午後、各国首脳と「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」への署名式を行いました。その後に発出された議長声明では、日本の「エネルギー協力イニシアティブ」を歓迎するほか、優先5分野における具体的協力の開始や、北朝鮮に対し核及び拉致問題に取り組むよう求めること等の内容が盛り込まれました。
欧州、フィリピンでの全日程を終えた安倍総理は、同日夕方、政府専用機で帰国しました。《首相官邸》
【この日の民主党】
院選勝利と国会対決を表明 小沢代表
小沢一郎代表は15日午前、党本部で開いた今年初の常任幹事会で挨拶、今年の政治決戦について「私自身も全力で当たりたい。全員力を合わせて闘おう」と結束を呼びかけた。特に夏の参院選挙について「何としても勝たなければならない。一致結束して力を出し切ってほしい」と要請した。
また、小沢代表の資金管理団体の05年政治資金収支報告書で事務所費が前年から急増したことについて「使途不明の支出や、経費の付け替えとはまったく異なる。それらと同列に報じられていることはまったく遺憾だ。何かあると、自民党から私が槍玉に挙げられるが、それで党に迷惑をかけるのは不本意だ。したがって、25日召集の通常国会で私自身がはっきり申し上げたい」と述べ、自ら潔白を明らかにする考えを表明した。
これに関連し、通常国会への対処方針について「この問題で民主党が政府・自民党の疑惑を追及する姿勢が弱くなるのではないかと、一部のためにする報道では言われているが、とんでもないことだ。私自身が国会の場ではっきりさせるので、追及すべき問題は徹底的に追及する姿勢を堅持して、国会に臨んでいただきたい」と徹底追及を指示した。
鳥インフルエンザ対策本部設置 農水省からヒアリング
宮崎県での高病原性鳥インフルエンザ発生を受け、民主党は15日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部(本部長:菅直人代表代行)を設置。同日夕、党大会が行われた日本青年館で会合を開き、発生状況や施した対策について農林水産省よりヒアリングを行うとともに、対策本部の運営と現地視察の日程等について協議した。
冒頭、挨拶に立った菅代表代行は、今回も前回と同様なのか見極める必要があるとの認識を示すとともに、アジア全体からすると遺伝子の変異により人から人にうつるという指摘もあることにふれた。一方で、「現実には人への感染例がないことから、風評被害の広がりへの目配りが必要だ」と語った。
同時に「場合によっては地球規模での危機管理が必要になってくる」と述べ、こうした問題の専門知識をもった人材豊富な民主党としては、政府が対応を間違えることのないよう、しっかりと問題提起していく考えを示した。
会合には、本部長代理の山田正彦農林漁業再生本部本部長、事務局長の篠原孝『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、事務局長代理の末松義規ネクスト環境大臣、黄川田徹、佐々木隆博、松木謙公各衆議院議員、足立信也、家西悟両参議院議員が出席した。
対策本部では16日にさっそく、山田本部長代理、篠原事務局長を中心に、宮崎県清武町を訪れ、どういう対応措置がとられているかについて視察するとともに、政府の対応で十分かどうか現地で意見を聞く予定。《民主党ニュース》
