平成6581日目
2007/01/14
【この日の安倍総理】
東アジア首脳会議等(第1日)
安倍晋三首相は14日午後、セブ・マクタン島のホテルで、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領と2年ぶりの日中韓首脳会談を行った。共同プレス声明を発表し、北朝鮮 の核実験、ミサイル発射問題への「懸念」を表明、6カ国協議の共同声明(05年9月)の完全履行と朝鮮半島の非核化に向けて「具体的かつ効果的なステップ」を取るよう求めた。
声明は、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する非難・制裁決議を完全履行する必要性についても再確認。北朝鮮による拉致問題を念頭に「国際社会の人道上の懸念にかかる問題への対処の重要性」も盛り込まれた。日本外務省は「3カ国首脳会談で拉致問題を意味する言及があったのは初めて」と説明している。
ただ、韓国の聯合ニュースは、会談で安倍首相が「6カ国協議で拉致問題も論じるべきだ」と主張したのに対し、盧大統領は「核問題解決に専念すべきだ」と応じ、日韓の認識の差を露呈したと報じた。
また、3首脳は相互に規制を緩和して民間投資の拡大を図る「日中韓投資協定」締結に向け、早期に交渉を開始することでも合意した。
安倍首相はこの後、日・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、ASEANプラス3(日中韓) 首脳会議に出席。北朝鮮の核問題について6カ国協議を通じた解決の重要性を確認した。《毎日新聞》
平成19年1月14日、安倍総理は東アジア首脳会議(サミット)等に出席するため、フランスからフィリピンのセブ島に到着しました。
午後、中国の温家宝国務院総理と日中首脳会談を行いました。会談では、温総理の訪日などを含めた日中の首脳間交流のほか、経済閣僚会議の立ち上げへの合意や、東シナ海資源開発問題について共同開発の方向で早期解決を目指すことなどを確認しました。また北朝鮮情勢に関して安倍総理より、「六者会合は残念ながら、北朝鮮が本来核問題と関係のない金融問題に固執したため、実質的な進展が得られなかった。中国からも北朝鮮に対しそのような態度を改めさせるよう促していただきたい」と述べたのに対し、温総理は「六者会合における協力を推進したい」と述べ、日中間で緊密に連携していくことを確認しました。
引き続き、韓国の盧武鉉大統領と中国の温総理とともに、日中韓首脳会談を行いました。約2年ぶりの開催となるこの会談では、北朝鮮の核問題に対し各国協力して北朝鮮の非核化・平和安定を目指すことについて議論し、また拉致問題については、安倍総理より、引き続きこの問題の解決に向けた、中韓両国の理解と協力をお願いしたいと述べました。また三国間協力として、日中韓投資協定の締結交渉開始や、日中韓FTAに関する民間共同研究への三国政府関係者のオブザーバー参加などについて合意されました。
その後、日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を行い、北朝鮮の拉致問題に対して東南アジアの各国の協力と働きかけを求めました。続いて行われた東南アジア諸国連合・日中韓首脳会議では、「東アジア共同体」の創設に向けた議論などを行い、安倍総理は「将来の東アジアの平和と繁栄を確保するためには、オープンで活力があり、イノベーションに富む地域を作っていくことが必要。日本は普遍的価値に基づくASEAN共同体を作っていくという努力を支援していきます。」と述べました。《首相官邸》
