平成6563日目
2006/12/27
【この日の安倍総理】
都内で中小企業・商店街を視察
平成18年12月27日、安倍総理は都内にある中小企業と、商店街を視察しました。
まず最初に、国内で初めてプラスチック製のベアリングを製品化し、さらに独自製品の開発を続けている板橋区の中小企業を訪れました。ここでは「ダンパー」と呼ばれる、ピアノのふたの開閉時に生じる騒音や衝撃を和らげる部品の説明を受け、工場や試験室などを視察しました。
続いて、お勧めできる商品を「逸品」としてPRする「一店逸品運動」に取り組んでいる、年末の活気あふれる北区の商店街を視察しました。
視察を終えた安倍総理は、「訪れた中小企業からも、小さな企業でも一生懸命技術開発をしていけば新しい道が拓かれて行き海外にも進出できる、という話をお聞きしました。まだ活力を取り戻せない中小企業や商店街のみなさんも、やる気と創意工夫でチャンスをいかせるような環境を作っていく、そういう応援をしていきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【MLB・ヤンキース】井川慶投手と5年契約
米大リーグ、ヤンキースは27日、ポスティングシステム(入札制度)で独占交渉権を獲得した阪神の井川慶投手(27)と、5年契約を結んだと発表した。年俸など契約の詳細は明らかではないが、関係者によると、5年で総額2000万ドル(約23億6000万円)。AP通信によると、1年400万ドルの年俸に、シーズンの総投球回数に応じて最大50万ドルの出来高払いが付く。ヤンキースは井川投手との交渉権を約2600万ドルで落札していた。《日経新聞》
【佐田玄一郎行革相】政治資金収支報告書問題で辞任
佐田玄一郎行政改革担当相(54)は27日、内閣府で記者会見し、自らの政治団体の政治資金収支報告書をめぐり「不適切な会計処理があった」として、行革担当相を辞任する考えを表明した。安倍晋三首相は辞任を了承し、後任に渡辺喜美副内閣相を内定した。政府税調の本間正明前会長に続き、閣僚が不祥事で辞任に追い込まれたことは、支持率急落に直面する安倍政権に大きな打撃。首相の任命責任が問われるのは必至だ。《毎日新聞》
【この日の民主党】
参院選岡山に姫井県議、比例に高竹氏
小沢一郎代表は27日午後、岡山市を訪問し記者会見を行った。この会見では、来夏の参議院議員選挙岡山県選挙区に姫井由美子岡山県議会議員が、比例代表選挙区に高竹和明氏が、それぞれ出馬することが明らかにされ、両氏からは、今の政治を変える力強い決意が語られた。
姫井氏は昭和34年生まれ。岡山県議に2期連続当選を果たし、民主党岡山県総支部連合会の副幹事長などを務めている。高竹氏は昭和40年生まれ。岡山県内で会社経営を行い、日本青年会議所の第54代会頭なども務めた。
会見で姫井氏は、「挑戦なくして成長なし」との思いを語るとともに、多くの方々の意見をうかがい出馬に至った経緯とその決意を述べた。高竹氏も、これまでもマニフェスト型の選挙を進めるために奔走してきた経緯を語り、「国民が政権選択できる国をつくりたいとの思いが根底にあった」などと決意を語った。
今月だけで3回目の岡山訪問となる小沢代表は、この姫井・高竹両氏の出馬会見に同席し、記者団からの質問に応じた。小沢代表はこの中で、「岡山県は、1人区の中でも、党として最大の重点区として力を入れて、選挙戦にできる限りの協力態勢を敷きながら取り組んでいきたい」との決意を述べるとともに、「選挙区も比例区も本当にこの岡山県で良い候補者を得た」として、「大変に喜んでいるし、力強く思っている」と語った。そして、「お二人が相乗的な効果も発揮できれば、更に良いことだと思う」とし、「後はわれわれが、全ての党員同志が、当選を期して全力を傾けるということに尽きる」などと述べた。
2007年政治決戦に向け新CM「生活維新。」を放映開始
民主党は28日、新しいテレビCMの放映を開始、2007年政治決戦の勝利に向け、元旦から全国展開する。鳩山由紀夫幹事長が27日の記者会見で発表した。
新しいCMは11月末からの企画案公募に応じた14企業、4個人の計57作品から、最優秀作品として選ばれたもの。小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山幹事長の3人が登場し、民主党が結束して決戦に臨む姿をわかりやすくかつ強烈にアピールする。
テーマは、「政治とは生活である」という民主党の政治理念に基づき、民主党が自ら政権を担って実現する国民の「生活維新」という政治目標だ。「生活維新」とは、企業・業界の利益を優先してきたこれまでの政治のやり方を根本的に改め、政治が国民の生活を直接支援して、暮らしを豊かにし、格差も是正するという基本政策であり、民主党のめざす「本物の改革」の中心課題と位置づけられる。
今回のテレビCMは07政治決戦の旗印として「生活維新」を高く掲げ、それを実現するために民主党が一丸となり、決戦に勝ち抜く決意を国民にアピールし、企業・業界の利益優先に固執する自民党との違いを鮮明にする。《民主党ニュース》
