平成6548日目
2006/12/12
【民主党・小沢一郎代表】基礎年金の財源は全額税負担で
小沢一郎代表は12日、党本部で定例会見し、政権政策の年内決定を目指して党内で議論されている年金制度について、「いろいろな議論の経過はあったが、最終的に(政権政策)委員会のみなさんの合意として私自身も了解した」と述べ、財源を全額税で賄う基礎年金と、所得比例年金による二階建て方式とすることを明らかにした。そのうえで、16時から行われる全議員政策懇談会で衆参両院議員に諮り、大方の合意を得ることになるとした。
消費税を8%にする旧来の民主党の年金制度案については、小泉政権以来、改革という名のもとに、国民はすでに10兆円近い負担増を強いられ、格差の拡大とともに特に低所得者の負担増は深刻な状況にあると指摘。そうした点を配慮し、消費税を据え置いたままにすべきだとの議論もあったことを明らかにした。
小沢代表はそのうえで、個別の補助金の廃止と一括交付という提案、特殊法人や特別行政法人などの原則廃止など、民主党が掲げる革命的な改革によって財源確保の道筋が見えてくるとも説明した。《民主党ニュース》
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【今年の漢字】「命」
2006年の世相を象徴する「今年の漢字」に「命」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。
同協会によると、秋篠宮家の長男悠仁(ひさひと)さまが誕生した一方、いじめによる自殺、虐待など痛ましい事件も相次いだことから「1つしかない命の重み、大切さを痛感した」のが理由だという。2位は「悠」、3位は「生」だった。
「今年の漢字」は公募で決め、1995年から毎年発表。愛知万博(愛・地球博)などが話題になった昨年は「愛」が選ばれている。《共同通信》
【公取委】ソフトバンク「通話0円」広告に警告
ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランで「通話0円」などと強調した広告は、景品表示法違反(有利誤認)の恐れがあったとして、公正取引委員会は12日、同社に警告した。
KDDIとNTTドコモに対しても、割引や無料通信分の繰り越しの広告について注意した。公取委は3社とも契約条件の表示が不十分だったが、「0円」広告は特に市場への影響が大きいと判断した。
公取委によると、ソフトバンクは、10月24日の携帯電話番号の持ち運び制度導入に合わせて料金プランを発表。テレビや新聞の広告で「通話0円、メール0円」「全機種0円」などと表示した。
だが、通話料が0円になるには、携帯電話を割賦で購入することや通話相手が同社の携帯電話を使っていることなど複数の条件があった。携帯電話の購入も、頭金は不要で月賦も一定額まで同社が負担するが、高額商品は利用者にも負担が生じ、途中解約すれば残額を払う必要もあった。《読売新聞》
【安倍晋三首相】歳出削減の撤退を指示
安倍晋三首相は12日の閣僚懇談会で、2007年度予算の新規国債発行額について「06年度当初予算の対前年度比減額幅4兆4170億円を上回る過去最大の減額を目指し、さらに歳出削減を徹底する。改革の徹底にあたるようお願いする」と全閣僚に指示した。《共同通信》
【この日の民主党】
鳩山幹事長、中国人民外交学会一行と政党間外交の重要性確認
12日午後、鳩山由紀夫幹事長は、楊文昌中国人民外交学会会長一行の表敬訪問を受けた。
この訪問では、民主党と中国共産党の交流が、両国にとっても重要であるとの認識を共有するとともに、中国の北朝鮮の核開発問題について活発な議論が行われた。楊会長は、六カ国協議を復活させるのは、北朝鮮に核を放棄させるという大目標があるためで、これに向けて中国が引き続き役割を担っていくとの見解を力強く述べた。両者は、北朝鮮の核開発・保有の放棄に向けて日中両国が協力していくことの重要性を確認した。
会談には、笹木竜三『次の内閣』ネクスト防衛庁長官、近藤昭一衆議院議員、内藤正光参議院議員が同席した。《民主党ニュース》
